庶民の暮らしを軽視する安倍政権・・・

 Business Journal 

 【転載開始】

 ■庶民の暮らしを軽視する安倍政権、 

　マイナス成長の日本経済に追い打ち 

　をかける“無責任政策” 

　2020.03.18 05:30  

　マイナス成長に入った日本経済の冷え込み 

が続く。 

消費増税に加え新型コロナウイルス感染拡大 

の影響で、主に国内総生産（GDP）の過半を 

占める個人消費が急落しているためだ。 

背景に家計（庶民の暮らし）を軽視した政府 

の経済政策の誤作動がある。 

　政府が2月に発表した昨年10～12月期のGDP 

は実質で年率7.1％減と大幅なマイナス成長と 

なり、市場を驚かせた。 

増税前、2兆円規模の経済対策で備えたにもかか 

わらず、前回2014年の消費増税直後の7.4％減 

以来の大きなマイナス幅となったからだ。 

設備投資も、中国経済の急縮小などによる先行 

き不安から年率4.6％減と大幅に落ちた。  

　経済の実情は、家計やインバウンド（海外か 

らの旅行）消費を中心に思いのほか悪いのだ。 

しかし、政府の2月の月例経済報告を見ると、 

景気は「緩やかに回復している」と脳天気な 判断。 

経済の生きた実態を政府がつかんでいない現状 

を見せつけた。 

 　日本経済は1月からさらに悪化した。 

新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に 

深刻な打撃を加えている。 

発生源・中国での生産活動と貿易、 

インバウンド消費への負の影響に始まり、 

2月には日本国内での感染拡大が止まらなく 

なった。 1～3月期も大幅なマイナス経済成長必至、 

との観測がもっぱらだ。  

　本来なら、緊急の感染防止対策と同時に経済 

対策が講じられなければならない。 

感染防止対策は人の集まりや出歩きを制限する 

ため、消費を減らし経済活動を低下させる。 

そこで、感染防止対策には同時に経済対策が必須 

となる。 

少なくとも、防止策には経済活動を低下させない 

具体的対策が求められる。  

　ところが今回、安倍晋三首相が発表した 

「一律休校」措置は準備なき決定で、下降する 

経済をさらに下押しするのは必至となった。  

　安倍首相は2月27日、唐突に全国の小中高校、 

特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで 

一律休校を要請した。 

だが、突然の一律休校の影響をもろに受ける、 

学童保育や働く親への補償など具体的な対策に 

ついては語らずじまい。 

「政治判断」だとし、「私の責任で万全の対応を 

取る」との決意表明をするに留まった。 

　驚くべきは、加藤勝信厚生労働大臣や 

萩生田光一文部科学大臣も、首相の一律休校の 

決定を発表当日になるまで知らされなかった 

ことだ。 

しかも、有識者に一律休校の是非について意見 

を聞くこともせず、独断専行したのだ。 

　首相は「責任は自分が取る」旨を繰り返した 

が、混乱や社会的悪影響が広範に出るのは 

不可避だ。 

首相は具体的に、どういうふうに責任を取ると 

いうのか。 

実際には現場の責任者が発生する問題の責任を 

取ることになるのだから、無責任な発言という 

ほかない。 

　決定プロセスを見れば、民主主義の手続きを 

無視した独裁者的暴走と言ってもよいだろう。 

一律休校要請は、子どもと子育て中の親への 

想像力と配慮をまったく欠いていた。 

共働きや1人親世帯では、子どもが小学生低学年 

の場合はとりわけ深刻だ。  

　家に放っておくわけにはいかない。 

多くの親は出勤できずに、学校に代わって子ども 

を世話し、勉強も見なければならない。 

子どもは学校という、先生や友だちと一緒の居場 

所を失い、心が不安定になる。 

親ともども新しい家庭生活を始めることになるが、 

そのあり方を決めて互いに慣れるまで、相当苦労 

しなければならない。 

　親のほうは企業から休暇を取れるか、 

出勤できない日の賃金や休業手当を受け取れるか、 

という心配が生じる。

非正規雇用だったりすれば、 雇用を打ち切られ、

無収入に陥る可能性もある。 

　職が看護師や介護士のような医療関係者の場合 

は、出勤できなくなり、患者の診療や世話にも 

支障を来たす。 

現に、すでに休校措置を決めた北海道では看護師 

の2割が出勤できずに、医療体制に穴を開けた。 

 　親の多くは学童を活用しようと考えるだろうが、 

人員面から「終日対応」には限界がある。 

こうした困窮ケースの具体的対策は後回しにして、 

安倍首相は自分の一存で突っ走ったのだ。

 ■日本政府は台湾の対応を見習うべき  

　ここで、台湾教育部（教育省）の2月20日発表 

の学校対策を紹介しておこう。

柔軟で繊細な内容だ。 

　学級閉鎖や休校措置の基準について、高校以下 

では 

「教員か生徒1人の感染が確認されたら学級閉鎖」 

「2人以上が感染したら休校」とし、校内で感染者 

が出た場合は運動会などの大型イベントを中止する、 

と決めた。 

　大学では、学生1人の感染が確認された場合、 

受講するすべての授業が休講となる。 

教員が感染した場合も、担当授業はすべて休講。 

2人以上の感染者が出たら休校にする。 

政府は、この台湾の先例を見習い、弊害が多い 

一律休校措置を柔軟型対応に変えると同時に、 

不況の深まりを防ぐ経済対策に本腰を入れるべき 

である。

 （文＝北沢栄／ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　やはり、景気対策の少額になり、他国と 

比べてもかなり、見劣りします。

　日経も、失望売りが先行するような気が 

します。 

　１０００円以上の落ち込みとなるのでは。