五輪延期に透ける“安倍ファースト”・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■五輪延期に透ける“安倍ファースト” 

　「22年夏案」消えた真相 

　公開日：2020/03/25  

　新型コロナウイルスの影響で、東京五輪の 

開催延期が決まった。 

マリオに扮してまで盛り上げてきた安倍首相 

は２４日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会） 

のバッハ会長と電話会談し、「１年程度の延期」 

を提案。

 バッハ会長もこれに同意し、２０２１年夏の 

開催が濃厚になった。 

取り沙汰されていた「今秋案」「２２年夏案」 

はなぜ消えたのか。

“アスリートファースト” は口先だけで、

“安倍ファースト”の思惑が見え 隠れする。  

　安倍―バッハ会談には大会組織委員会の 

森喜朗会長、開催都市の小池都知事、 

橋本五輪相らも同席した。 

会談後にぶら下がり取材に応じた安倍首相に 

よると、安倍首相の提案にバッハ会長は 

「１００％同意する」と快諾。 

ＩＯＣはその後の臨時理事会で延期を満場一致 

で承認した。 

 　安倍首相は当初、予定通りの開催に固執して 

きたが、２３日の参院予算委員会で 

「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断 

も行わざるを得ない」と方針転換。 

代表選考など選手への影響を考慮し、延期は 

１年以内が望ましいと“アスリートファースト” 

をアピールしているが、フタを開けてみれば

 やっぱり“安倍ファースト”だった。

 　「ＩＯＣが開催判断の期限としていた５月 

下旬までの新型コロナ終息を目指してきまし 

たが、世界のフェーズが変わってしまった。

 感染拡大の中心地となっている欧州をはじめ、 

米国や東南アジア、アフリカの現状を見る限 

り、五輪を開催できる状況にはありません。 

延期は五輪史上初ですが、パンデミックで 

名目は立った。ただ、３～４カ月延期の秋開催

はかなり厳しい。ＩＯＣと３２年まで独占中継 

契約を結び、巨額の放映権料を支払っている

米ＮＢＣの意向で、夏季五輪は夏開催が大前提。 

そうなると、官邸には１年先送りの２１年夏し 

か選択肢はない。最初から２２年夏開催は選択 

肢になかった。というのは、総理の自民党総裁

任期は２１年９月末までだからです。総理が誘 

致を勝ち取った東京五輪なのですから、何とし

ても安倍政権の下で実施したいというのが官邸

 のスタンスなのです」（与党関係者）

 ■森氏ら組織委は抵抗も完敗  

　一方、森氏を中心とする組織委サイドは 

２２年への延期、北京五輪との夏冬同時開催を 

模索していた。

口火を切ったのが、組織委理事 の高橋治之氏

（元電通専務）だ。 

米紙ウォールストリート・ジャーナル （１０日

付電子版）で 

「来年のスポーツイベントの予定はおおむね 

固まっているため、延期の場合は２年後のほう 

が調整しやすい」とアドバルーンを揚げていた。 

２４日も報道陣の取材に、 

「アスリートファーストより人類ファースト。 

１年後でも感染が終息していない恐れがある。 

再延期は難しいため、延期は２年後にすべきだ」

 と持論を展開。 

３０日の組織委理事会でも意見すると気炎を上げ

ていた。  

　安倍首相が２１年夏開催にカジを切ったのは、 

自分が吐いた大ウソをごまかすためでもある。

 誘致の際、福島原発事故の汚染水について 

「アンダーコントロール」と胸を張っていたが、 

汚染水は絶えず発生。 

浄化処理後も放射性物質のトリチウムは残った 

まま。 

汚染水の貯蔵タンクも増え続け、東電によると、 

２２年夏にタンク用地は満杯になる見通しだ。 

２２年夏開催では時期がピタリと重なり、 

世界中から突き上げられるリスク大なのである。 

　五輪憲章は

 「スポーツと選手を政治的または商業的に不適 

切に利用することに反対する」とうたっている 

が、看板倒れも極まれりだ。 

 【転載終了】

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　サラマンチの時代からオリンピックは、 

スポーツ界最大の利権と言われていました。  

　残念ですが政治にも利用もされてきまし 

たが、その顕著な例が安倍政権の復興五輪 

ですね。 

 　福一事故の原因を作った人間が復興五輪 

なんて、マッチポンプもいいとこです。