コロナ倒産急増の被害者は若者たち。

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 コロナ倒産急増の被害者は若者たち。 

現在の貧困からさらに悲惨な 

「住居喪失」に落ちる　2020年3月28日 

 ■景況の悪化は「まだ」坂道を転がり 

　落ちている途上  

　新型コロナウイルスは金融経済にも 

大きな悪影響を与えていて、株式市場 

もナイアガラの滝のごとく暴落してい 

るのだが、本当に危険なのは「実体経済」 

への悪影響がこれから本格的に起きると 

いうことだ。 

 　中小企業の中には、すでに経営悪化に 

見舞われている企業も多い。 

　国も企業も「家で大人しくするように」

 と国民に半強制しているので、外食産業・ 

観光産業・サービス産業が急激に業況の 

悪化に見舞われている。  

　2020年3月21日、日本商工会議所が出し 

た資料でその衝撃的な業況悪化が見える。  

製造業：51.7％が悪化したと回答 

卸売：53.1％が悪化したと回答 

小売：58.9%が悪化したと回答 

サービス：55.8％が悪化したと回答 

　新型コロナウイルスの問題が日本に波及 

したのは1月の半ばからだが、たった2ヶ月 

で業況は一気に悪化。 

前月比の悪化率は過去最大となっている 

ことを見ても分かる通り、今「実体経済」 

は、前代未聞の危機に見舞われているの 

である。

 　上記の業種だけでなく、新型コロナ 

ウイルスによる経営の悪化については 

「9割以上の企業ですでに影響が発生 

している」ことを日本商工会議所は述べて 

いる。  

　悪いことがある。 

新型コロナウイルスの治療薬・特効薬は 

まだ開発されておらず、自粛は少なくとも

4月中、あるいはそれ以後も続く可能性が

高い。  

　つまり、景況の悪化は「まだ」坂道を 

転がり落ちている途上であって、「底」 

には到達していない。 

これでも、まだプロローグの段階であり、 

本当の地獄はこれから始まるのである。

 ■不況になれば若者から転落していく  

　どこの国でもそうだが、景気が悪く 

なれば人件費削減に走る。  

　人を雇うにしても、経験も知恵も技術 

もない若者は雇わない。 

不況になれば即戦力になる熟練した人間 

も仕事にあぶれるのだから、世界中で若者 

の雇用は後回しになるばかりだ。

 　日本でも同じだ。 新型コロナウイルスに

よる社会の混乱は まだまだ続くので、

若者の雇用先はどん どん減る。 

就職できない人間も増える。 

やむにやまれず非正規雇用でしのぐ若者も 

増える。 

非正規雇用でも雇われない若者も増える。  

　そうであれば、すでにアンダークラスに 

落ちている若年層のさらなる状況悪化、 

すなわち「住居喪失不安定就労者」への

 転落も増えていくだろう。 

これは、俗に言うネットカフェ難民を指す。

 ■住居を持たずに社会のどん底を這い回る 

　生活になる 

 ＜中略＞

 ■倒産急増で「住居喪失不安定就労者」も 

　増えていく…  

　もちろん、誰しも「住居喪失不安定就労者」 

などになりたくないから、必死で仕事を探す。 

　しかし、新型コロナウイルスは彼らを雇う 

中小企業の経営を直撃しており、2020年3月

 の段階で92.1％が「悪影響を被っている」の 

である。

 　製品・サービスの受注は減り、売上が減少 し、

客数も減少している。 

イベントも自粛の嵐となり、商談も延期や 中止

になっている。 

グローバルにサプライチェーンが寸断されて 

いるのであらゆる製品の納期も遅れてしまって 

いる。

 　資金繰りが急激に悪化して、倒産も増えて 

いる。  

　それが今起きている状況だ。

 そんな中ではいくら本人が働く気力があって 

も、状況は変えられない。  

　中小企業の92.1％はもう人を雇うような 状況で

はなくなっているのだから、非正規 雇用者の若者

は凄まじい危機に直面している と言っても過言で

はない。  

　今、かろうじて何らかの仕事に就いている 

非正規雇用者も安泰ではない。 

この状態のまま新年度を迎えると、企業は 必ず

組織を改編し縮小（シュリンク）させる。 

つまり、必然的に「人減らし」が起きる。  

　非正規雇用者はリストラされやすくなる。 

そして新年度からは一度リストラされると 

次の就職先がなかなか見つからなくなる。

 　だから、家賃が払えなくなって住居を失う。 

住居を失えば、ますます就職が難しくなる。 

就職が難しくなると、ますますカネがなくなる。

 ■社会のセーフティーネットは整備されて 

　いない  

　この社会情勢は「住居喪失不安定就労者」 

を増やす。 

今、ネットカフェのオールナイト利用者の 

約25％が「住居喪失不安定就労者」である 

と東京都は2018年の実態調査で統計を出し 

ているのだが、2020年はより悪化するはずだ。 

　一度「住居喪失不安定就労者」に落ちて 

しまえば、もうほとんど救いはない。 

そこから這い上がる社会のセーフティーネット 

は整備されていないからだ。 

　落ちてしまった人間は延々と日雇い労働の 

中で人生を消費し、やがてその殺伐とした 

生活の中で精神を病んでいく。

 　2019年9月。

 新宿のあるネットカフェで40代の住居喪失 

不安定就労者が、ネットカフェを放火して 

逮捕された事件があった。

 彼は仕事も失い、カネも失い、すべてを 

失って自暴自棄になって、放火した理由を 

このように説明した。 

 　「もう、どうでも良くなってやった」 

　このような自暴自棄から生まれる住居喪失 

不安定就労者の事件が今後は増えていくの 

かもしれない。 

 【転載終了】 

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 　先日、４０～50代のリストラに追加で 

若者のリストラがあり得ると書きましたが、 

似たような記事ですね。  

　兎に角、若者は自粛要請に従い、これ以上 

景気の悪化しないようにすることが肝要です。

 　必ず弱いところから切られますから。