給付金、自己申告で生活困窮世帯に限定か？

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

■政府の緊急経済対策案、現金給付は 

　1世帯たった10万円で調整へ　 

　自己申告で生活困窮世帯に限定か 

　政府が検討している現金給付の内容 

が分かってきました。 

　TBSの記事によると、1世帯あたり 

10万円超の金額を現金給付する方向で

 政府は調整しており、給付の条件は 

自己申告に基づき生活に困っている 

世帯に限定するとのことです。 

生活に困っている世帯の基準はまだ 

決まっていませんが、 

年収200～300万円以下の低所得者層 

になると見られています。  

　他にもセットで商品券の支給や特別 

ポイント制度、自営業への貸し付け枠 

拡大などをセットで行う方針で、

緊急経済対策の総額は56兆円を超える

規模 になる見通しです。 

　このような政策案について国民からは

消費税減税や一律現金支給を求める声が

多く、政府の緊急経済対策案への批判や

不満が相次いでいました。 

麻生太郎財務相は 

「消費税減税をする予定はない」と 

コメントしていることから、政府として 

減税政策に踏み切る可能性は低いと予想 

されています。  

　条件付きの現金給付だとコストが掛かる

上に、受け取れない世帯も多くなるため、

最低でも全国民一律の現金給付にする必要

があるところです。

 ★政府・与党、１０万円超の現金給付で 

　調整

 https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/ tbs_

newseye3943104.htm 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 

経済対策について、政府・与党は、 

自己申告に基づいて生活に困っている 

世帯などに１世帯あたり１０万円を超え

る現金を支給する方向で調整を進めてい

ます。 経済対策については、自民党が

３０日 午後、政府への提言案を取りま

とめる など、政府・与党内で大詰めの

調整が 行われています。焦点の現金給付

については、自己申告に基づき生活に

困っている世帯などに １世帯あたり

１０万円を超える額を 支給する方向だと

いうことです。

 【転載終了】

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　文中にもありますが、国民は一律 

納税していますから、最低でも国民 

一律の現金給付にする必要がありま 

すよね。