首都封鎖で損失5兆円・・・

 コロナショックが招く連鎖不況 

【転載開始】

 ■首都封鎖で損失5兆円・・・ 

　コロナ恐慌で「遷都構想」が急浮上 

　公開日：2020/04/04  

　３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが 

業務・資本提携を発表し、 

２０００億円規模の相互出資を表明した。  

　２０２１年には静岡県にあるトヨタ 

の工場跡地に、「スマートシティー」 

を建設する予定とも明かした。 

　スマートシティーとは、ＩｏＴ 

（モノのインターネット）や ＡＩ

（人工知能）、再生可能エネルギー、 

環境に配慮した交通システムなどを駆使 

した“新しい街”だ。 

 　日本を代表する大手２社が手を組んで

 “新しい街”づくりに動き出す。  

　「その意味は大きいと思っています。 

実は、両社のスマートシティー構想を 

きっかけに、兜町界隈で別の新しい 

街づくりが話題に上っています。新型 

コロナの感染拡大がもたらす首都移転 

です」（市場関係者） 

　東京の首都機能を移転させる 

“遷都構想”が市場のテーマになりつつ 

あるというのだ。  

　「過去の遷都を調べると、疫病が 

きっかけになるケースが見られます。 

奈良時代に、平城京から京都の長岡京 

に遷都したのは、寺院勢力の影響を 

排除するためと、都の衛生状態が劣悪 

になったためといわれています。長岡京 

から平安京への遷都は、疫病が理由 

だったとの説があります。感染症の蔓延 

は遷都を連想させるのでしょう」 

（ＩＭＳアセットマネジメント代表 

　の清水秀和氏） 

 　これまで遷都は何度となく取り上げ 

られてきたテーマだ。 

 　１９９０年に国会で「国会等の移転に 

関する決議」がなされ、９２年には 

「国会等の移転に関する法律」が成立。 

９９年には「国会等移転審議会答申」 

が出された。 

　答申は移転先候補を３つに絞って 

いる。 栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、 

三重・畿央地域だ。 　新首都の在り方に、

新しいネット ワークシステムの構築や、

環境への 配慮などを挙げている。 

　「新型コロナ感染拡大の終息は見え 

ませんが、経済へのダメージは計り 

知れません。日本経済をどう立ち直ら 

せるか。遷都の経済効果は膨大です。 

東京一極集中を是正するためにも今後、 

考えなければならないテーマです」 

（清水秀和氏） 

 　首都直下型の大地震はいつ発生して 

も不思議ではない。 

　新型コロナがもたらす首都封鎖による 

経済損失は５兆円を超すとの試算もある。  

　９０年代に遷都が話題になった時、 

移転費用は１０兆円規模と見積もられて 

いた。  

「自民党は経済対策として財政支出 

２０兆円、事業規模６０兆円を提言 

しましたが、遷都効果はもっと膨大 

でしょう。スケールにもよりますが、 

１００兆円規模の経済効果が期待で 

きるかもしれません」 

（前出の市場関係者） 

 　新型コロナの感染拡大に終息は見え 

ず、コロナ恐慌は深度を増すばかりだ。 

連鎖不況を食い止めるには、市場が囁く 

遷都も選択肢のひとつかもしれない。 

 【転載終了】 

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　東京一極集中を緩和しないと、何か 

重大なことが発生した場合、首都機能 

が麻痺してしまいます。 

 　スマートシティーは高齢者にも住み 

安い都市でしょうかね？