現金給付の厳しい条件に批判殺到！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■現金給付の厳しい条件に批判殺到！ 

　月収だと8万円基準、与党内部からも疑問！

 　「殆どの人は貰えない」 

　現金給付の厳しい条件に批判や不満の声 

が噴出しています。

　政府は現金給付を行う対象世帯について、 

個人住民税が非課税水準となる世帯か、 

月収が半分以下となり、個人住民税非課税 

水準の2倍以下に落ち込む世帯などに限定 

すると発表。 個人住民税が非課税水準となる

のは月収8万円くらいで、月収10万円を超える

ような サラリーマンや派遣労働者などは全て

対象外となります。

　ここまで給与が少ない人は日本全体の極一部

であり、現金給付以前に生活保護の対象にもな

る可能性が高いです。 

　つまり、日本の平均的な労働者全員に現金給付

は行わないと政府が指針を示した形だと言えるで

しょう。

　この内容に関して現金給付を期待していた国民

からは怒りの声が相次ぎ、政府与党からも

「流石におかしい」「これでは厳しすぎる」 など

と安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が飛び交って

いました。 

元々は全国民一律の現金給付案だっただけに、 

内容が骨抜き状態になっていると言え、これでは

経済政策としても意味が全く無いところです。 

★現金給付の厳しい条件など 

　「不満のオンパレード」自公に続出 　早くも

　「更なる経済対策を」

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a= 20200406-000

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 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルス の感染

拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。

一方で、1世帯当たり30万円の 現金給付に厳しい条件

が設定されたことなど に「期待外れだ」と不満が続出

した。安倍晋三 首相が7日に表明する緊急事態宣言を

見越し、 更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 

 【転載終了】 

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　でました、安倍政権お得意の「やるやる詐欺」。

　「非常事態宣言」を出すくらい なのですから、

制限など付ける時ではないと思うのですが。 

経済対策は、また新たにやるという事ですね。 

　相変わらず、やることなすことショボいですね。  

　ただ、このような事を平気でやる政権が凄いと

いうかなんというか。