批判チェックに２４億円？？？

 LITERA 

 【転載開始】

 ■外務省が日本のコロナ政策への批判チェック 

　に24億円！ 厚労省でも同様の予算・・・ 

　国民の生活補償より情報操作に金かける 

　安倍政権 

　https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html 

　2020.04.10　  

　現金給付の対象になるのはごく一部、 

休業補償も頑として認めない── 

国民の生活を無視しつづけている安倍首相 

の新型コロナ対策。 

その一方で、昨日本サイトでもお伝えした 

ように、「全世帯に布マスク2枚配布」に 

466億円も注ぎ込むことが判明したが、 

新型コロナ対策として、ほかにも驚きの 

予算が計上されていることがわかった。 　

 　日本のコロナ対策に対するSNSなどの 

批判を封じ込める情報操作の対策費として、 

なんと24億円が計上されていたのだ。  

　これは、外務省予算としてあげられた 

「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。 

外務省の資料によると、以下のような趣旨の 

予算らしい。 

　〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭 

するため，外務本省及び在外公館において， 

SNS等インターネットを通じ，我が国の状況 や

取組に係る情報発信を拡充。〉 

　さらに、この対策について、7日付の毎日新聞 

ではこう伝えていた。　  

　〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府 

の対応に関し、海外からのソーシャル・ネット 

ワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能 

（AI）などで調査・分析したうえで、誤った 

情報に反論する取り組みを始める。〉 

　〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド 

・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次い 

だことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報 

を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域 

（G20）などからの書き込みを収集・分析する。

 誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項 

があれば、日本政府が「正しい情報」を発信す 

る。〉 

 　つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」

 「日本政府が『正しい情報』を発信」するため 

に、新型コロナ対策のための予算を24億円も 

投入する、というのである。 

　しかも、こうした予算を計上しているのは 

外務省だけではない。

 7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済 

対策では、感染拡大防止の一環として 

「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針 

に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、 

こうした予算を忍び込ませているケースがある。 

　たとえば、今回の新型コロナ対策では、 

厚労省予算として 

「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に 

対応するためのコールセンター設置や広報の

 充実」に35億円が計上されているのだが、 

そこでも 〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉

と 記されている。 

この35億円のなかにも海外向けの情報発信の 

予算が含まれている、ということだ。 

　一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」 

に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算） 

だ。 

こちらは外国人の命にかかわる問題だが、 

それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」の 

ための海外情報発信に数倍の金を投入しようと 

言うのである 

（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の 

7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時など 

の遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。  

　いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、 

〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判 

する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だと 

いうように、この海外への情報発信がたんに 

批判封じのための対策だということだ。 

　たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、 

米ニューヨーク・タイムズが2月11日に 

「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これ 

をやってはいけない』見本として教科書に載る 

ようなことをやっている」と批判する記事が掲載 

されるなど、海外から批判が相次いだ。 

だが、これは「誤った情報」などではない。 

実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船 

した人などから発症者が出ており、船内で2次感染 

が起こっていたとしか考えられないからだ。 

アメリカの国立衛生研究所の 

アンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を 

「ホットスポット」と表現したことも、

 ニューヨーク・タイムズ紙が

 「やってはいけない見本」だと指摘したことも 

間違いではけっしてなかったのだ。  

　だが、日本政府はこうした真っ当な批判を 

もとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」 と捉え、

「正しい情報を発信する」などと言う のである。

 ＜中略＞

 ■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる 

　安倍政権　標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 ■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う 

　安倍政権の対応について、海外に発信を！  

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で 

「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖 

それ自体です」などと世界恐慌時の 

フランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、

 「SNSで広がったデマによって、トイレット ペーパ

ーが店頭で品薄となったことはみなさん の記憶に新し

いところだと思います」だの 

「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づ いて

パニックを起こしてしまう。そうなると ウイルスそれ

自体のリスクを超える甚大な被害 を私たちの経済、

社会、そして生活にもたらし かねません」だのと、

上から目線で説教を垂れ た。

 しかし、そうしたデマを率先して流しているの は

日本政府、安倍官邸なのである。  

　そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、

批判封じのための情報発信に24億円 以上を投入しよ

うというのである。 

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。 

忖度が通用しない海外メディアは日本の PCR検査数

が少ないことを指摘しつづけ、 最近では緊急事態宣言

をめぐっても厳しい 反応が続出。 

CNNは日本で感染者が早くから出ていたこと に言及し

 「世界の他の多くの地域で見られるような 大胆な措置

を取るのが遅かった」と指摘、 

英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的 距離確保の

措置実施や新型コロナの広範囲 な検査実施に失敗した

と強く批判している」 と報じた（時事通信8日付）。  

　もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ 対応の杜撰さ

には世界中の人々から冷やや かな意見や同情などが

集まっている。  

　その上、世界を相手に自由な論評、 批判を封じる恥の

上塗りのような対策を、 巨額を積んでやろうという安倍政権。 

そんな金があるのなら、現金給付や休業補償 に使うべきだ。 

そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償 もせず、

批判封じ込めに金を使おうという 安倍政権による卑劣な

新型コロナ対応について、 どんどん海外に向けて発信して

ほしい。 （編集部） 

 【転載終了】

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　安倍官邸は問題外ですが、今だに、４０％ 

の（下駄をはかせたと思われるが）愚民が 

支持をしているという大問題なのは、 この層

は、海外のニュースが目、耳に入ら ないので

しょう。 

　安倍官邸が海外紙から批判（バカに）され 

ることは、こんなリーダーをいまだに国民が 

指示していることを批判されているのと同じ 

です。 

 　高齢な両親と幼い孫を持つ身としては、 

なんか、めちゃくた腹が立っていますね。