緊急事態宣言・・・専門家会議「向こう1年間」！？

 Business Journal 

 【転載開始】 

■緊急事態宣言、5月6日以降も外出自粛 

　・営業自粛要請の方向か・・・ 

　専門家会議「向こう1年間」2020.04.23 

　結局、政府の新型コロナウイルス感染症 

に伴う緊急事態宣言はいつまで続くのか。 

当面、5月6日までとされている期限を延長 

するのかどうかについて、政府内での動き 

が慌ただしくなっているようだ。 

宣言の発令から2週間、22日に開かれた 

政府の専門家会議では、目標としていた 

「接触の8割減」は達成できていないとの 

見解が示された。

 同日開かれた記者会見で、同会議委員で 

北海道大学大学院医学研究院教授の 

西浦博氏は「今すぐにこれまでと同じ生活 

は帰ってこない。向こう１年間は付き合って 

行かないといけない」と対策が長期化する 

見通しを示した。 

「来月6日で一区切り」というわけにはいか 

ない情勢だ。

 ■感染者減少の期間伸びる→感染者がゼロ 

　になるわけではない 

　22日の記者会見で配布された専門家会議 

の「新型コロナウイルス感染症対策の状況 

分析・提言」では、一連の緊急事態宣言が 

奏功した場合の見通しを次のように説明し 

ている。  

　「人と人との接触機会を8割削減すると 

いう目標は、単に2次感染を減少させるた 

めに必要となるだけでなく、短期間で 

（例えば、8割という劇的な削減であれば、 

緊急事態宣言後 15 日間で）感染者数が 

十分な程度減少するためにも必要である。  

　接触機会の8割削減が達成されている 

場合、緊急事態宣言後おおよそ１か月で 

確定患者データの十分な減少が観察可能 

となる。 

他方、例えば、65％の接触の削減である 

とすると、仮に新規感染者数が減少に転じ 

るとしても、それが十分に新規感染者数を 

減少させるためには更に時間を要する。 

　なお、8割削減の達成ができた場合には、 

1 カ月後には感染者数が限定的となり、 

より効果的なクラスター対策や『3つの密』 

の回避を中心とした行動変容で感染を制御 

する方法が一つの選択肢となり得る。 

不十分な削減では感染者を減少させる期間 

が更に延びかねないことを十分に理解した 

上で、できるだけ早期に劇的な接触行動の 

削減を行うことが求められる」 

　仮に8割接触削減が成功し、感染者数が 

限定的になったとしても、クラスター発生 

の可能性がゼロになるわけではなく、 

行政や医療機関による感染者対応がしやす 

くなるということのようだ。 

医療現場の崩壊という最悪の事態を回避 

しなければならないことに今後も変わりは 

なく、程度の差はあれ市民生活も従前どお 

り3密の回避など各種自粛の継続が見込ま れる。

 ■宣言の期限を迎えても、なんらかの自粛 

　要請は継続か 

 　西浦教授の発言に関して、厚生労働省の 

関係者は次のように語る。  

　「北大の西浦教授の『今すぐにこれまで の～』

発言はまさにそのことで、6日に期限 を迎えたか

らといって、翌日から満員電車 で通勤したり、

混雑する居酒屋で飲み会を 開いたり、自由に行楽

に行ったりできると いうことではありません。すぐ

にリバウンド して感染者数が増加してしまう可能性

がある からです。緊急事態宣言の期限延長の是非に 

関しては、政治判断となりますが、どのよう な形に

なるにしても3密の回避や一定程度の 営業自粛の継続

はお願いし続けることになる とは思います」 

 　一方で与党関係者も国会内の混乱を指摘 する。  

　「メディアの報道の問題なのか、それと も厚労省や

専門家会議の説明不足なのかわ かりませんが、自民、

公明両党の議員の中 には『5月6日まで我慢すれば良い』

という 感覚で各所属組織や支援者に説明していた 議員

がいたようで、ここにきて期間延長に 難色を示している

ようです。当初から厚労 省や日本医師会と関係の深い

議員からは 『本当に5月6日までという期限を切って 

大丈夫なのか』という疑問も出ていたので すが、東京五輪

・パラリンピック組織委員 会の森喜朗会長らが主張する

『1年以上の 五輪開催延期はない』とするご意見や経済 界

からの強い働きかけもあって、なんらか の期限を設けない

わけにはいかなかったと いうのが実情です。仮に8割の接触

削減が 達成されても、引き続き医療現場の崩壊を 起こさな

いようにしなければなりません。 宣言の期間を延長できない

にしても、実情 を踏まえれば何らかの形で国民の皆さんへ

 の自粛活動を要請し続ける必要があるでしょ う。はっきり

としたことがわからないまで も、緊急事態宣言から収束まで

政府方針の 大まかなロードマップを更新することが 必要だと

思います」 

　自粛の努力を重ねてやっと期限を迎えた 瞬間、 「では、

その調子であと１年がんばろう」 と言われるのは精神的に

こたえる。 

政府が長期的な見通しを立てずに、闇雲に 国民の努力を煽り

続けるのは無理筋ではな いだろうか。

 （文＝編集部） 

 【転載終了】

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 　元々、収束に一年以上とも言われていました

から、大変難しいですが耐えるしかないですかね。 

 　ワクチンも1年以上はかかるようですから。