検察庁法改正採決後も波乱・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■検察庁法改正採決後も波乱・・・ 

　黒川氏や国に訴訟続出の可能性 

　公開日：2020/05/13  

　「官邸の守護神」を検察トップに就ける 

ことが目的とみられ、多くの国民から抗議 

の声が上がっている検察庁法改正案。 

与党は今週中に強行採決する構えを崩して 

いないが、仮に今国会中に法案が成立しても、

波乱含みの展開が続きそうだ。 

　今年２月８日の誕生日で定年のはずだった 

黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長を、 

政府は１月３１日に閣議決定で“超法規的”に 

決めた。 

国家公務員法の定年延長規定を適用したと 

いうのだが、そもそも検察官の定年は、 

国家公務員法とは別に検察庁法で定められて 

いる。  

　検事長や検事総長は天皇の認証官でもあり、 

過去の政府見解でも 

「一般公務員とはおのずからその取り扱いを 

異にするもの」とされてきた。 

一般公務員は、たとえ事務次官であっても 

認証官ではないのだ。 

　この矛盾を国会で追及されると、安倍首相 

はお得意の「解釈変更」を持ち出し、 

森法相もそれを「口頭決裁」で認めたなどと 

答弁していたが、いかにも苦しい。 

だから検察庁法を改め、後付けで守護神の 

定年延長を正当化し、法的な安定性を持たせ

るというのが衆目の一致するところだ。

 ■次期総選挙で与党の足かせに 

　だが、仮に今国会で改正法案が成立したと

しても、施行日は２０２２年４月１日の予定だ。 

今なお恥も外聞もなく、検事長に居座る黒川氏

の現状に決定的な法の根拠がないことに変わり

はない。 

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。  

　「例えば、東京高検に行政文書公開請求をし

た場合、違法状態の検事長の名前で出される

文書の正当性は担保されるのでしょうか」  

　また、高検が最高裁に上告する際、書面が 

検事長名のケースもある。 

その上告に法的権限があるのかが問われる事態

にもなりかねない。 

　「違法に居座って税金から給料を得ているの

だから、黒川氏や国に対し、給与の返還請求な

どの訴訟が起こされる可能性もあります。全国

の弁護士会が懸念を表明しているのだから、

告発の準備も進んでいるでしょう。今夏に黒川氏

の検事総長就任を安倍官邸がゴリ押ししたとこ

ろで、来年秋までには必ず総選挙が行われる。

告発が続いて国民運動が終わらなければ、この

問題が忘れられることはなく、次期衆院選にも

大きく影響してきま す」

（政治評論家・本澤二郎氏） 

　国民が怒りを忘れなければ、自民党の下野 

もあり得る。 

守護神を守って政権が滅びることになれば実 

に皮肉だ。 

 【転載終了】

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　安倍政権のやることなすこと、全く 

理がないですから、日本が崩壊する前 

に辞めさせないと。