「自民党や財界、日本の雇用制度は10年もたない・・・」！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■田原総一朗氏 

　「自民党や財界の幹部、日本の雇用制度 

　は10年もたないと認識している」 

　2020年5月27日 

 　ジャーナリストの田原総一朗氏が 

自民党や財界の幹部は日本の雇用制度 

に強い危機感を抱いていると語りました。  

　週刊朝日に掲載されたインタビュー 

記事によると、自民党や財界の幹部は

 「このままでは日本の雇用制度は10年 

もたない、いや多くの大企業そのもの 

が10年持続できない」などと考えてい 

るようで、雇用環境の悪化と合わせて 

技術面でも遅れが顕著化しているとの 

ことです。 

　人工知能（AI）を始めとする最先端 

テクノロジー分野で日本は遅れが顕著 

となっており、田原総一朗氏はその理由

として、 

「ヨーロッパや中国だと2千万円以上の 

俸給が出るのに、日本は年功序列制の 

ため、研究者が20代の場合、それほど 

高い俸給は出ない。もう一つは、日本 

の経営者は失敗というものを認めない。 

だが、人工知能の開発は何度も失敗を 

繰り返さないと成功しないのだ」 

と語っていました。 

　普段から日本政府の重鎮とも交流が 

多い田原総一朗氏の発言だけに、かな 

り信ぴょう性がある内容だと言え、 

ここまで日本のトップが危機感を持って 

いるのに、それでもまともな政策や対策 

を打ち出すことが出来ていないのは何処 

に原因があるのか、改めて考え直す必要 

がありそうです。

 ★田原総一朗「日本の大企業は10年も 

　もたない。危惧するこれだけの理由」 

〈週刊朝日〉 

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a 9c7

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d493?page=1 

新型コロナウイルスの感染拡大が問題に 

なる以前、去年の夏過ぎから、自民党や 

財界の幹部、そして日本を代表する企業 

数社の社長たちと、短くない時間、話を 

している。 実は彼ら（女性もいる）は、

このままで は日本の雇用制度は10年もた

ない、いや 多くの大企業そのものが、

10年持続でき ない、という点で一致して

いるのである。 つまり、このままでは

日本に将来展望は ない。少なからぬ国民

も、そう捉えてい るのではないだろうか。

 安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣を 

どんどん発行すれば需要が拡大すると 

考えたのだが、需要は拡大せず、財政 

が悪化しただけであった。国民が将来 

展望がないと感じているので消費しな 

いのである。 

 【転載終了】 

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　今回給付金支給問題で痛感しましたね。

　韓国は、数分で申請が終了していたよ 

うですね。