「生き残る会社・心停止する会社」・・・

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

大企業50社を実名公開、コロナ不況 

「生き残る会社・心停止する会社」

 2020.06.01　※抜粋。

 ■いつキャッシュは底をつくのか 　

　日本経済が、死に瀕している。 

　今期決算で、丸紅は1900億円の赤字に 

転落。 また、今年1～3月でJALは233億円、 

ANAは594億円の赤字を計上したと発表。 

ユニクロのファーストリテイリングも、 

今年8月の決算が38％の減益になる 見通し

を明らかにした。 

コロナによって、あらゆる産業が壊滅的な 

ダメージを負いつつある。  

　コロナとの戦いは、1年は続く可能性の 

ある長いマラソン――。 

ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥 

教授はそう言う。 

仮に緊急事態宣言が一時的に解除されるこ 

とはあっても、今と同じような状況が、 

半年や1年、それ以上続くかもしれない。  

　そうなれば、名だたる大企業ですら手持ち 

の現金がみるみる減少していく。 

カネが回らなければ企業は死ぬ。 

どんな有名企業であっても、マネーという 

血液が止まれば、破綻はまぬがれない。 

 ＜中略＞ 

 ★自動車  

　トヨタは1兆円、日産は5000億円の融資 

をそれぞれメインバンクに要請したことを 

明らかにしている。 

日本を代表する企業でさえ、運営資金が 

枯渇する危険を強く感じているのだ。 

　「トヨタでいえば、自動車の製造部門は 

ほぼ無借金ですが、金融部門で20兆円超の 

有利子負債を抱えています。これは自動車 

のローンに当たる部分で、購入者の返済が 

滞り始めると、手元の資金がなくなって 

会社が回らなくなる可能性がある」

 （ビジネスリサーチ・ジャパン代表 

　　の鎌田正文氏） 

　自動車業界のさらなる問題は、店舗が 

営業できず、新規受注ができないことだ。 

そのため、仮に工場を再開できても、 

ラインを100％稼働させられない。 

人件費がかさみ、リストラすれば生産能力が

落ちてさらに製造が滞る。 

そうした負の連鎖が目前に迫っている。

 ★エネルギー 

　工場や物流が停滞すると、資源を供給する

商社やエネルギー業界のビジネスが成り立た

なくなる。 

4月20日、米原油の先物取引価格が史上初 の

「マイナス」に転じたのも、それを象徴 す

る出来事だ。 

そうしたことから、先述の通り丸紅は赤字転落

し、JXTGホールディングスも3000億円の赤字

が予想されている（'20年3月期）。 

　「エネルギー企業はもちろん、総合商社も

資源を経営の中心に据えて大きな利益を 上げ

るビジネスモデルです。ただ、今回は 製造全

体が止まっているため、石油だけで なく、

石炭や鉄鉱石など、資源全般の需要 が下がって

いる。製造業が動かなければ、 商社やエネルギ

ー業界も連動して売り上げ がどんどん減ってい

くことになります」 

（フィスコ情報配信部アナリストの 　

　　小林大純氏） 

 ■コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか 

 ★鉄道・航空 

　その資源を使う鉄道や航空などの旅客業界は、

外出自粛の影響をモロに受け、 未曽有とも言え

る苦境に直面している。  

　JR東日本では、東京駅や新宿駅など ターミ

ナル駅の利用者数が3月末から8割 近く減った。

 また、JR東海のドル箱である新幹線も、緊急

事態宣言以降は利用者数が9割落ち 込んでいる。  

　鉄道はもともと、「不況に強い業界」 と言わ

れており、乗客がほとんどいな くなる事態など

想定していなかった。 

　「おおむね鉄道業界は、売り上げに 対して

現金が非常に少ない傾向にあり ます圧倒的な

利用者数と収入が、なかば保証されていたため、

手元で動 かせるキャッシュを用意していなかっ 

たと考えられます。  列車の維持費や駅・線路の

保守管理 費などに加えて、新型コロナによって、

 大きな収入源だった駅ビルが営業自粛 になり、

今後テナント料の収入が減る可能性も高い」

 （公認会計士の川口宏之氏） 

　乗客数が減っても、運行本数は減らせ ない

ため、固定費がかさむ。 

緊急事態宣言が解除されても、テレワー クや

ウェブ会議が定着し、乗客数が減る ことは必至だ。 

天下のJRであっても、コロナからの回復 は容易で

はない。

　航空業界も同様だ。

 冒頭で述べたように、大手2社は1～3月 で大赤字

を出したが、緊急事態宣言に より、自粛が強まった

4月以降となると、 それどころでは済まない。  

　「大手航空会社は飛行機を停めている だけで、

バカにならない停留料を空港に 払わなければなり

ません。固定費が高い うえに、国交省などの規定

により、一定 数の飛行機はどれだけ乗客が少なく

ても 運航する必要がある。5月末までは規定 が免除

される予定ですが、その後はどう なるか、まだわ

かりません」 

（経済ジャーナリストの松崎隆司氏） 

 ★百貨店  

　インバウンド需要はおろか、店舗休業で 一般客の

集客も見込めなくなった百貨店 業界は、苦境に追い

討ちをかけられた格好 だ。

 都心の老舗も例外ではない。 百貨店大手では、売り

上げが半減した場合、 わずか1～2ヵ月でキャッシュ

がほとんど 消えてしまう計算だ。 

　百貨店が生き残るすべはないのか。 

ファイブスター投信投資顧問取締役運用 部長の

大木昌光氏はこう言う。 

　「大手百貨店が一般の小売店と違うのは、 一等地

に驚くほど多くの土地を持っている ことです。景気

悪化で地価が下がることも 今後のリスクですが、

今はまだそうなって いない。保有している土地を売る

決断ができれば、当座はしのぐことができると思い

 ます」 

　新宿から伊勢丹が、日本橋から三越や 高島屋が、

池袋から西武が消える日が近い うちに来るかもし

れない。

 ★旅行 

　それでは、国内外の旅行客がほぼ絶え、 苦しい

状況にある旅行代理店はどうか。

　「コロナの影響をもっとも受けている業種 の

ひとつなのは間違いありません。ただ、 材料や

部品を調達る必要がなく、そのコス ト負担は

他業種より軽いと言えます。その ことから考え

ると、たとえばHISは、実際の 数字以上にキャッ

シュを持っている企業と 言えるでしょう」

（前出・大木氏）

 　とはいえ、直面している現実は厳しい。 

「近畿日本ツーリスト」を運営するKNT‐CT ホー

ルディングスは、'20年3月期の通期予想 を20億円

の黒字からマイナス98億円へ下方 修正、赤字転落

した。 

旅行代理店各社でこの状況が続けば、今は 

キャッシュに余裕があっても早晩、限界が 来る。  

　コロナの影響を受ける企業は、その産業 構造や

持っている資金に違いはあっても、 今は打てる手

がない状況だ。 

ウイルスの封じ込めは同時に、企業の心停止 と

いう犠牲をともなう。 

　「政府の経済支援で中小企業がなんとか 持ち堪え

たとしても、毎月数百億円から 数千億円単位の固定

費が流出していく大企 業をいくつも救うことはどう

考えてもでき ません。手元のおカネがなくなれば

会社が 倒産するのは、大企業も同じ。このまま 日本

経済がストップした状況が続けば、 『コロナ以前』

に戻ることは二度となくな ってしまうかもしれま

せん」 （経営コンサルタントの小宮一慶氏）  

　コロナ収束は最重要課題だが、早く経済 を動か

し始めないと大企業の倒産ラッシュ が起こる。

 コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか。 政府・各

自治体はもちろん、企業もそこで 働く従業員も、

最悪の二択を迫られている。 

 【転載終了】

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 　第二波は、第一波より拡大するといわれ てい

ますが、リスクを冒してでも経済活動 を全面解除

せざるを得ないのでしょうね。 

　ただ、経済活動と教育現場は感染防止を 徹底

して行うしかないのでしょう。 

もちろん、ライブなどエンターティメント も感染

対策を完璧に。  

　しかし、自冶会活動など、不要不急の 場合以外

自粛したほうがいいように思い ます。  

　本当に倒産する企業が数万になる可能性 も否定

できそうもないですね。 

　もう一言添えるとすれば、

「このようなときに内部留保」を使うべきなのでは。