「どうせ世論は忘れるから」・・・

 Business Journal 


 【転載開始】


 ■「どうせ世論は忘れるから」・・・ 

 安倍首相、コロナ&黒川問題で 

 支持率低下でも意に介さず 

 2020.06.01 


 「どうせ世論はそのうち忘れるから、 

気にすることない」 


 急激な内閣支持率下落にも、 

安倍晋三首相はまったくこたえていない 

らしい。 

ツイッターなどのSNSで反対の声が 

沸き起こった「検察庁法改正案」の 

強行採決断念に続き、渦中の黒川弘務 

前東京高検検事長が緊急事態宣言下で 

記者らと「賭けマージャン」をしていた 

ことが発覚。

黒川氏が辞職した直後に行われた世論

調査は、安倍政権の土台を 揺るがす

ような結果だった。  


 毎日新聞は内閣支持率が27% 

(前回40%)、不支持率は64% 

(同45%)。 

朝日新聞は支持率29%(前回33%)、

 不支持率は52%(同47%)。 

ともに「危険水域」と呼ばれる支持率

20%台に突入した。 

内閣支持率と同時に自民党の政党支持率

も下落 (毎日は30%→25%、

 朝日は30%→26%)したため、

 自民党内はざわついたが、当の安倍首相 

は冒頭のように楽観的だ。  


 理由は、6月17日に国会が閉幕 すれば

「局面転換」が可能だと見ている からだ。

 会期末までの残り半月は、5月27日に 

閣議決定した第2次補正予算案の審議が

 行われる。 

政府・与党は補正予算を会期内に成立 させ、

会期延長はしない方針。  


 その後は、「外交の安倍」再び、 である。 

今年のG7サミット(先進7カ国首脳会議) 

米国が議長国。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、

 米国は当初、テレビ電話会議形式でのサミット

開催を決めていた。 

ところが、トランプ大統領のツイッター 投稿

いう“鶴の一声”で、対面方式の 通常開催へ

の変更が急浮上。 

これに真っ先に「参加する」と反応したのが 

安倍首相だった。 

サミットは、6月下旬に米ワシントンの 

ホワイトハウスや、近郊の大統領山荘 

キャンプデービッドで開催されることが検討

されていた。  


 「トランプ大統領と安倍首相は一蓮托生。 

『シンゾウはオレの大統領再選に協力して 

くれるんだよな』と念を押されている。 

トランプ大統領がサミットをテレビ電話で 

はなく、対面方式でやりたいのは、今年 

11月の米大統領選に向けてのアピールで 

あることは間違いない。だから安倍首相が 

真っ先に『賛意』を示し、通常開催の流れ 

をつくった。訪米すれば当然、日米首脳会談 

が行われる。同行記者も訪米し、メディア 

の報道が外交中心のムードになれば、世論 

は黒川問題などすっかり忘れますよ」

 (首相官邸関係者)


 ■世論の関心を別のテーマに向けて  

「局面転換」 


 ほかにも局面転換の材料はいろいろ。 

プロ野球が6月19日からの無観客試合に 

よるシーズン開幕を決定したが、

 「国会閉幕直後の週末だ。安倍首相が親し

 読売新聞と日程を調整したのではないか」

 (自民党関係者)という穿った見方まである。  


 安倍首相は、窮地に陥るたびにメディア 

や世論の関心を別のテーマに向けて、 

「局面転換」を図ってきた。 

それこそが、7年半も続く長期政権の秘訣 

だった。  


 さて、今度も「毎度の手口」が通用する 

のかどうか。 

コロナの感染拡大を抑えるために、禁止され 

てきた自民党議員の地元入りが、国会閉幕後 

の6月19日から解禁される。 

地元の支持者を回ることで、自民党議員の 

一人ひとりが、局面転換が成功か否かを実感 

することになる。  


 一瞬先は闇という言葉があるが、その通り 

になった。

 G7サミットはドイツのメルケル首相が 

「渡米しない」意向を示したことが理由か 

どうかは不明だが、9月まで延期されること

になった。 

6月下旬のワシントン近郊の開催を好機到来 

と捉えた安倍首相の思惑は弾け飛んだ。

 (文=編集部)


 【転載終了】 

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 外交成果など一つもないのに、マスコミが 

提灯記事で「外交のアベ」のイメージを作り 

上げました。 


  安倍外交は、「円をバラ撒いた」だけです 

よね。 総額60兆円超。

 

LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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