給付金利権の闇 違法団体だった・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■給付金利権の闇 違法団体だった 

　サ推協と経産省疑惑の人物 

　公開日：2020/06/04  

　新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に 

支給する「持続化給付金」事業を巡る闇は 

深まるばかりだ。 

事業を委託されている一般社団法人 

「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」 

には連日、次から次へと疑惑や怪しい話が 

噴出。 

設立に経産省が関与している疑いもあり、 

キーマンの名前も囁かれている。 

 　　◇　　◇　　◇  

　３日の衆院経済産業委員会では、サ推協が 

「違法団体」だったことが発覚した。 

　サ推協は２０１６年に電通やパソナなどが 

設立。 

以降、４年間で今回の給付金を含め１４件の 

国の委託事業を請け負っているが、 

そのうちの９件で電通など設立主体の会社や 

そのグループに再委託されている。 

そうした手法が“税金の中抜き”“実態のない 

トンネル法人”と疑われているわけだが、 

一般社団であるサ推協は決算を「官報」に 

公告しなければならないのに、過去一度も 

公告していないことが分かったのだ。 

　経産省は、立憲民主党の川内博史議員の 

質問通告を受けた後に調べて分かったとし 

た上で、 

「（サ推協は）社員総会の後に３年分公告 する」

と、違法団体に事業を委託しておき ながら、

シレッとしたものだった。 

経産省はサ推協に２次補正でも８５０億円の

追加委託をする方向。 

これだけ問題になっているのにフザケルナで

ある。  

　電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑い

も出てきた。 

ポイント還元事業の事務局を担う一般社団 法人

「キャッシュレス推進協議会」。 

１９年と２０年の２年間で計３３９億円を受託し、

その９割の計３０７億円を電通に 再委託していた。 

川内議員によれば、この法人の住所は、 机４つ

ほどしか置けない１０平方メートル ほどの広さ

のレンタルオフィスなのに、 １６人の職員が働い

ていることになってい るという。 

まさにサ推協と同様の幽霊スキームではな いか。

 　「実態のないトンネル団体を設立し、競争性の

ない契約をほぼ予定価格で受託する。これほどの

税金の無駄遣いはなく、国民をバカにしています。

設立にはおそらく経産省も関 わっていて、『経産

省のビジネスモデル』な のだとみています」

（川内議員）

 ■黒幕は経産省 

　東京新聞（３日）は、サ推協の定款作成者 に

経産省の部署名があったと報じている。 

そして、３日の経産委では、無所属の田嶋要 議員

（立国社会派）が経産省のキーマンとさ れる人物

に関与を質問した。 

サ推協が最初の事業（おもてなし規格認証事業） 

を受託した１６年当時に所管の商務情報政策局 を

担当する審議官だった前田泰宏氏。 

今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官 だ。 

　前田長官は 

「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかっ た」

と否定したが、４日発売の週刊文春は、 前田長官こそ

が、実質的にサ推協を運営する電通 元社員の理事と

親しく、経産省とサ推協をつなぐ 人物だと報じている。 

 　やはり黒幕は経産省か。 

 【転載終了】

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　国の非常事態に各国との官僚の能力差 

を感じてしまいますが、日本は、島国な 

んですね。