12月には正社員の解雇が本格化・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL

 【転載開始】

 ■派遣社員の雇い止めに続き 

　12月には正社員の解雇が本格化 

　公開日：2020/06/04  

　新型コロナウイルスによる 

パンデミックが職を奪っている。 

緊急事態宣言が全国すべてで解除され 

たが、その間の休業、閉店により従業 

員の解雇、雇い止めが急増してきた。 

　厚生労働省によると、新型コロナに 

よるとみられる解雇や雇い止めで職を 

奪われた人は、５月２９日までで 

１万６７２３人。 

２月が２８２人、３月８３５人、政府 

が緊急事態宣言を出した４月は 

２６５４人と急増し、５月は１カ月だ 

けでも１万２９５２人と、雇用危機が 

急速に迫ってきているのだ。  

　解雇、雇い止めが増える状況を労働 

問題に詳しい常見陽平・千葉商科大学 

専任講師が説明する。 

 　「新型コロナで経済が滞る中、最も 

影響を受けるのが派遣社員です。しか 

も景気後退局面では、コロナ禍を理由 

にした違法解雇と同時に、契約満了で 

雇い止めとなる合法的な解雇も増えて 

くる。また次の働き先を紹介されても、 

不当に時給が安い会社だったというこ 

とが少なくありません。派遣社員は１カ

月から３カ月ごとに更新する契約が 多い

ため、６月には解雇、雇い止めと なる人

が増えることが懸念されます」 

 　派遣会社や請負会社などで働く非正規

労働者を支援する労働組合 

「派遣ユニオン」には、３月からコロナ 

関連の雇い止めなどで１００件以上の 

相談が殺到してきている。  

　関根秀一郎書記長が言う。 

「最初はホテルなど観光業界の関係者が

中心でした。その後、自動車部品会 社の

相談が多くなり、さらにさまざま な業種

での解雇、雇い止めの相談が増 えてきま

した。派遣社員は雇用する側 の雇用調整

弁として便利に使われ、今 回のコロナの

ようなことがあると一斉 に切られてきた。

雇用する側に有利に 調整弁が緩和されて

きた労働者派遣法 が問題なんです」  

　中堅ホテルで派遣社員として働いていた

Ａ氏は、７月までの契約だったが 

新型コロナの影響でホテルが休館とな り

５月末で契約を切られた。  

　「社員は解雇されず給与をもらいな が

らしばらく休業。一方、派遣社員は 契約

の残り２カ月分の給与補償もなく 突然解

雇です。とても納得はできませ ん」  

　また、自動車部品メーカーの派遣社員 

Ｂ氏は、２年間契約更新しながら働い 

てきたが、５月末以降の契約更新はさ 

れず雇い止めされた。 

労働者派遣法では、派遣会社は契約満了 

になった労働者に次の会社を提供する 

義務があるとされる。 

　「派遣会社は次の派遣先会社を紹介は 

してくれましたが、時給が２割も安く、 

とても生活していけません」 

（派遣社員Ｂ氏）  

　解雇や雇い止めで困窮するのは派遣 

社員だけではない。 

コロナ禍は正社員の職も奪いつつある。 

東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長 

が訴える。 

　「リーマン・ショックではまず派遣 

社員が切られ、その後、製造業等の正 

社員の解雇が始まりました。うちも今、 

正社員の解雇の相談が増え、新型コロ 

ナでも同じことが起き始めている。 

９月決算が発表される頃と、年末の迫 

る１２月に社員の解雇が集中してくる 

と思います」 

　安倍首相は「暮らしと雇用を守り抜く」 

と何度も強調するが、この言葉に安心し 

て気を緩めてはいけない。 

 （ジャーナリスト・木野活明） 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　長期化したらということでしょうかね？  

　そうなると、夏場から秋口の感染の抑制 

が極めて重要となりそうですね。

　コロナ関連でいえば、あるメガバンクが 

当初１万人の人員削減計画だったところに、 

１万人追加で２万人の人員削減に変更して 

います。 

他行も追随する可能性がありますね。