また安倍政権「お友達優遇」資本主義？

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

 また安倍政権「お友達優遇」資本主義？ 

GDP、2次補正で2％押し上げは本当か 

2020年6月7日　※抜粋。

 ■事業や業務委託費を大きく盛っては 

　仲間内に発注する「お友達優遇」 

　資本主義の実践  

　経済産業省から持続化給付金事業を巡って 

業務委託をされたペーパーカンパニーの 

一般社団法人が、電通に業務のほぼすべてを 

再委託し、さらに電通はそれを人材派遣大手 

のパソナに丸ごと外注していることが判明し 

ています。 

参考：持続化給付金、電通が業務を外注 　

　　パソナなどに、野党は追及強める 

　　 – 東京新聞（2020年6月2日配信）  

　しかもこの実態のない社団法人は、 

そもそも経産省が定款作成に係わったという 

話も飛び出す始末。 

よくよく調べてみますと、年度以降、経産省 

の14件、総額1,500億円超の事業を受託し、 

その都度、電通やその関連会社、パソナなど 

が業務委託をうけては何もしないでさらに 

外注していた事実が判明しています。 

　結果、一刻を争う利用者がコールセンター 

に電話をかけてもまったくつながらず、 

中抜きは即日、資金の支給には猛烈な時間が 

かかるという、不条理な世界が延々と展開中 

です。  

　一説にはもう2021年の東京五輪が実施で 

きないことがわかっていて、そのための救済 

資金として電通を間に挟んでいるのではない 

かという悪い噂も広まりつつあります。 

　嘘か本当かは判断のしようもありませんが、 

さもありなんと思う人々は相当多いのではな 

いでしょうか。 

コミッションとしてどう見ても 

「安倍政権のお友達」企業が次々と絡む商流 

が発生し、その都度コミッションが引き抜か 

れるという、すさまじい搾取の構図が鮮明に 

なってきています。 

 ■こんな税金の使い方で国の経済が再成長 

　するはずなどない 

　こうした極めて不信な事業委託費の設定は、 

新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れ 

や街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る 

官民一体の「Go Toキャンペーン」にも登場し、 

1.7兆円の総額の中で事業委託費に3,000億円 

も計上されている件も大きな疑問が生じてい 

ます。 

 　どうもこの政権を後ろで糸を引く経済産業省 

OB・現役官僚は、税金を仲のいい関係企業だけ

に平気で山分けするという、とんでもない 

官民一体の税金搾取が驚くほど進んでいること 

に呆然とさせられます。  

　これはよく見ますと、モリカケ・桜を見る会 

の事案とまったく同じように、仲間の企業や 

関係者だけ甘い汁を吸う「お友達優遇」資本主義

が面々と継続しており、新型コロナ対策でもその

スキームがまんまとビルトインされて いることが

わかります。

　巷では、コロナ倒産が足元でも200社超、 

雇い止めが1万6,000人超で、最終的には300万人

以上が失業するかもしれないという危機的状況

です。 

　それなのにやっていることがこれですから、 

どう見ても

「トータルで6.4％の成長がはから れる」などと

いう荒唐無稽な話を信じることはできません。

　「電通の成長が6.4%」の間違いではないで 

しょうか？ 

 ■日本経済の短期V字回復はありえない  

　今回の対策予算では、即時に対応できるよう 

にといったまことしやかな理由から、使途を 

まったく制限されない10兆円の予備費も計上 

されています。  

　これが同じスキームのやり口のために使われ 

る可能性は大で、ひどいとしか言いようがあり 

ません。  

　足元では経済状況も国の対応もそっちのけで、 

日本株を買い上げる個人投資家が跋扈（ばっこ） 

しています。 

　こんな国の経済が短期にV字回復などするわけ 

はなく、むしろ二番底に向けて反転大暴落する 

ことのほうに注意したほうがよろしいのではない 

かと思う、情けない状況です。 

 【転載終了】

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　この安倍政権の7年間を見直すと、 

ここにきて、安倍晋三は利用されるために 

二度目の総理の椅子に座った（座らされた）

 のかも知れませんね。  

　本人にその気はなかったのを、周りが 

おだててその気にさせたという話も聞き 

ますから。