総務省も電通に再委託・・・
情報速報ドットコム
【転載開始】
■総務省も電通に再委託、再委託額は
約9割で139.7億円!
マイナポイント事業の一般社団法人
環境共創イニシアチブ
2020年6月16日
今度は総務省でも電通への再委託問題
が浮上しています。
朝日新聞によると、ポイント還元事業
であるマイナポイントで事務を総務省か
ら受託した
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
が実務の約9割を電通に再委託していた
とのことです。
この事業で支払われる金額は総額350億円
で、事業者への補助金などを除いた
金額157億円の内、約9割の139.7億円が
再委託費用として電通に使われた模様。
更に電通は複数のグループ企業に業務を
外注しており、再々委託状態になっていた
と報じられています。
これは新型コロナウイルスの持続化給付金
と同じ構図で、電通を通して複数の企業に
税金が横流しとなっている状態です。
今まであまり表に出てこなかっただけで、
他にも複数の同じような事例があると思わ
れ、今回の件を含めて何処まで電通に委託
していたのか、改めて大規模な調査をする
必要があると言えるでしょう。
★電通への再委託、総務省も140億円
経産省と同じ構図
https://news.yahoo.co.jp/articles/ 077
eadacf6fde9be066fe9f029a0fd 804
2b96684
マイナンバーカードを使ったポイント
還元事業の事務を総務省から受託した
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
が、実務の多くを広告大手の電通に
再委託していたことがわかった。経済
産業省の事業では、持続化給付金など
複数の事業で電通への大規模な再委託
が行われていたが、同じ構図が他省で
も明らかになった。
【転載終了】
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民間に委託するならするでいいですが、
それなら官僚はこんなに要らないですよ
ね。
無駄な人員は早期退職してもらうこと
にしたらどうでしょうか。
民間は、好む好まないにかかわらず、
早期退職のリスクを抱えています。
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