地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18％」の衝撃！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■地方の怒り表面化 沖縄と長野で 

　「内閣支持率18％」の衝撃 

　公開日：2020/06/24  

　安倍政権に衝撃が走っている。 

全国メディアの世論調査でも内閣 

支持率は３０％台と低迷している 

が、沖縄と長野の世論調査で、 

２０％を割ったからだ。 

地方の安倍不信はハンパじゃない。 

自民党内からは 

「もう解散はできないのではないか」 

との声が上がっている。 

 　国会が終わった途端、安倍首相周辺 

は解散風を吹かせ始めている。 

　甘利明自民党税調会長は、衆院解散 

の時期について 

「秋以降、経済対策と合わせてする 

可能性はゼロではない」と語り、 

発言に慎重なはずの森山裕国対委員長 

も

「今年はひょっとしたら衆院選がある

かもしれない」と言ってみせた。 

安倍首相本人も 

「解散というのは常に意識している」 

などと口にしている。

　「安倍周辺が解散風を吹かせている 

のは、党内を引き締め、首相の求心力 

を高め、同時に野党を牽制するのが 

狙いでしょう。コロナ対応が後手後手 

になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕な 

ど不祥事も相次ぎ、安倍１強が揺らい 

でいますからね」（自民党関係者）  

　安倍首相が解散に打って出るとしたら 

「９月末解散、１０月２５日投開票」の 

ピンポイントだとみられている。

 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ） 

のコーツ調整委員長は１０月中に 

東京五輪開催の可否を判断すると明言 

している。 

１１月３日には米大統領選がある。 

「五輪中止」や「トランプ敗北」が決ま 

ると、安倍首相のパワーはますます低下 

する。 

解散するならその前しかない。 

しかも、年明けからは景気が一気に悪化 

すると予想されている。 

コロナ第２波襲来の恐れもあり、解散は 

打ちにくい。 

 　しかし、支持率２０％割れでは、 

とてもじゃないが９月に解散は打てない。  

　琉球新報などが沖縄県民を対象に実施 

した世論調査（６月１３～１４日実施） 

では、内閣支持率は１８・７３％、 

不支持率は６６・３３％に上った。 

また、信濃毎日新聞によると、長野県内 

の世論調査（５月３０～３１日実施）の 

内閣支持率は１８・６％だった。  

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学） 

が言う。

 「安倍内閣の支持率が地方で１割、２割 

なのは、当然の結果です。３０％台が 出て

いる全国メディアの数字は、東京、 名古屋、

大阪など都市部を含む全国平均 の支持率で

す。地方経済はコロナ禍に 直撃されていま

す。観光産業などはモロ に影響を受けまし

た。それでなくとも、 この７年間、都市と

地方の格差は広がり、 地方にはアベノミクス

の恩恵は及ばなか った。内閣支持率が下落す

る一方、 石破茂さんの人気が上昇しているの

も 地方の怒りの表れです」 

 　自民党議員は地方の怒りをどこまで 

分かっているのか。

 【転載終了】

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　わが県がしっかり「アベＮＯ」を 

示してくれたことに、政治意識レベル 

が高い方だと安心しました。