地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃!
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■地方の怒り表面化 沖縄と長野で
「内閣支持率18%」の衝撃
公開日:2020/06/24
安倍政権に衝撃が走っている。
全国メディアの世論調査でも内閣
支持率は30%台と低迷している
が、沖縄と長野の世論調査で、
20%を割ったからだ。
地方の安倍不信はハンパじゃない。
自民党内からは
「もう解散はできないのではないか」
との声が上がっている。
国会が終わった途端、安倍首相周辺
は解散風を吹かせ始めている。
甘利明自民党税調会長は、衆院解散
の時期について
「秋以降、経済対策と合わせてする
可能性はゼロではない」と語り、
発言に慎重なはずの森山裕国対委員長
も
「今年はひょっとしたら衆院選がある
かもしれない」と言ってみせた。
安倍首相本人も
「解散というのは常に意識している」
などと口にしている。
「安倍周辺が解散風を吹かせている
のは、党内を引き締め、首相の求心力
を高め、同時に野党を牽制するのが
狙いでしょう。コロナ対応が後手後手
になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕な
ど不祥事も相次ぎ、安倍1強が揺らい
でいますからね」(自民党関係者)
安倍首相が解散に打って出るとしたら
「9月末解散、10月25日投開票」の
ピンポイントだとみられている。
国際オリンピック委員会(IOC)
のコーツ調整委員長は10月中に
東京五輪開催の可否を判断すると明言
している。
11月3日には米大統領選がある。
「五輪中止」や「トランプ敗北」が決ま
ると、安倍首相のパワーはますます低下
する。
解散するならその前しかない。
しかも、年明けからは景気が一気に悪化
すると予想されている。
コロナ第2波襲来の恐れもあり、解散は
打ちにくい。
しかし、支持率20%割れでは、
とてもじゃないが9月に解散は打てない。
琉球新報などが沖縄県民を対象に実施
した世論調査(6月13~14日実施)
では、内閣支持率は18・73%、
不支持率は66・33%に上った。
また、信濃毎日新聞によると、長野県内
の世論調査(5月30~31日実施)の
内閣支持率は18・6%だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)
が言う。
「安倍内閣の支持率が地方で1割、2割
なのは、当然の結果です。30%台が 出て
いる全国メディアの数字は、東京、 名古屋、
大阪など都市部を含む全国平均 の支持率で
す。地方経済はコロナ禍に 直撃されていま
す。観光産業などはモロ に影響を受けまし
た。それでなくとも、 この7年間、都市と
地方の格差は広がり、 地方にはアベノミクス
の恩恵は及ばなか った。内閣支持率が下落す
る一方、 石破茂さんの人気が上昇しているの
も 地方の怒りの表れです」
自民党議員は地方の怒りをどこまで
分かっているのか。
【転載終了】
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わが県がしっかり「アベNO」を
示してくれたことに、政治意識レベル
が高い方だと安心しました。
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