このままでは250万人失業・・・

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

　このままでは250万人失業・・・ 

　それでも「何もしない」財務省へのイラつき 

　増税より先にやるべきことがある 

　2020.06.28

 ■世界で相次ぐ低金利への批判 

　日本経済新聞が6月14日朝刊で、 

「金利の死」という表現を使っている。 

記事を読むと、世界主要62カ国の 

10年債利回りを調べたところ、 

30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で 

0％台であったという（6月12日時点）。 

　この数字は金融情報会社リフィニティブ 

のデータをもとに導き出されたもので、

 世界的に低金利が続いている状況を 

「金利の死」であると表現した。 

たしかに、アメリカやカナダなどの金利 

は0％台で、新興国であるタイの金利も 

1％台と、低金利が世界的な現象になって

 いる。

 　これを「死」と表現していることから、

 日経新聞はこの低金利時代に批判的で 

あることは明白だ。

保険など金融商品の運用が不安定になり、 

銀行の機能維持もリスクにさらされると 

同紙は指摘しているが、実際にはどう 

捉えるべきなのか。 

　世界が低金利傾向にあるのは、 

金融政策により金融緩和が進められた 

結果である。 

戦前の大恐慌にも匹敵するような経済苦境 

に見舞われた現状を踏まえると、 

財政政策も金融政策も限界まで緩和する 

のが最善の選択と言える。

 　積極的な金融緩和で、コロナショック 

で蒸発した有効需要を埋めなければ、 

すぐに大量の失業者が発生してしまう。 

そして、失業者が増加すると、経済に 

困窮した自殺者が増加する。 

　この相関関係は、ある程度定量的に分析

が可能で、仮にコロナショックでGDPの3～4割

が失われ、有効需要創出 の政策をまったく

行わなかった場合、 失業率は4％程度、失業者

は250万人 程度、そして自殺者は1万人程度増加 

すると試算できる。 

 　とにかく、雇用の確保は人の命に関わ ること

であり、各国のマクロ経済政策の 一丁目一番地

だ。 

金融緩和で「金利」が死んだとしても、「人」

を死なせてはいけない。 

当たり前のことだ。実際、今回のコロナ 対策で、

のべ146の国と地域が利下げを 断行している。 

　およそ90年前に起こった世界恐慌では、 

こうしたマクロ経済政策の常識が浸透しておらず、

逆に米国が金融引き締めの 悪手を取ってしまった。 

金融政策が火に油を注いだ世界恐慌に比べ てみれば、

今回の世界のコロナショックへ の対応はまだマシな

ほうだと言える。  

　日経新聞の記事は、低金利が市場の調整 機能を

低下させるとともに、債務の増加に も影響する、

と懸念している。 

 　同じような意見を出しているのが、 コロナ対策

の諮問委員会のメンバーに任命 された経済学者の

小林慶一郎氏が所属する、東京財団政策研究所で

ある。 

同研究所は

 「緊急共同論考―社会保障を危うくさせる

消費税減税に反対」と銘打った声明を発表 した。 

　消費税減税に反対という立場は、まさに 財務省の

意向をなぞったような主張である。 

経済規律が失われる、借金が大変という、いつもの

財務省節を代弁する御用団体と化 しているようだ。 

そして、日経新聞の今回の記事も、主旨は 違うが、

財務省の言い分をそのまま書いて いるとしか思え

ない。  

　なにかと増税が必要だという論に繋げた がるが、

経済混乱時に必要なのは金融緩和 による雇用創出

である。

 日経新聞も、「金利」ではなく「人」の死 を防ぐ

ためにはどうしたらいいか、 ということを報じた

ほうが良かったのでは ないだろうか。 

 『週刊現代』2020年6月27日号より 

 【転載終了】 

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 ＞JALやヤオハン・ジャパンなど大型倒産 

に関わってきた瀬戸英雄弁護士が、夏から 

秋にかけて倒産が相次いでくるといいます。  

＞これらの緊急対応はいずれ金融の問題、 

ひいては国家財政の問題に変わります。 

だからコロナの直接的な影響が少し落ち 

着いて、経済活動が再開したときに、 

企業の選別はどうしてもやらざるを得ない。 

そこからは生存競争です。

 　失業者は、２５０万人予想され、金融を 

始め更に人員削減が行われるということで 

しょうか？