安倍自民「GoTo」強行の裏に･･･

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■安倍自民「GoTo」強行の裏に･･･

 　受託団体と献金通じた“蜜月” 

　公開日：2020/07/17  

　東京都で過去最多の新型コロナウイルス 

感染者が確認され、安倍政権はようやく 

旅行代金を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」 

キャンペーンの対象について、「東京発着」 

を除外することに決めた。 

ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大 

中の大都市は除外せず、不安が払拭されない

 ままキャンペーンを予定通り２２日から開始 

するというから、どうかしている。 

悪評ふんぷんの愚策を根本的に見直さない 

ウラには、「支援団体」に便宜を図りたい 

安倍自民の思惑がにじむ。 　

　◇　　◇　　◇  

　「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の事務手続きの委託先は、

日本旅行業協会や大手旅行会社 からなる

「ツーリズム産業共同提案体」。 

委託費用は１８９５億円だった。 

７つの企業・団体と、７つの協力団体の 計１４団体

からなる提案体は、 実は安倍自民と極めて距離が

近い。 

 　提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は

二階幹事長だ。

 今年３月に行われた宿泊業関係者との意見 交換会で、

二階氏は

 「（コロナ対策について）政府に対して命令 に近い

形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリ

だ。

 　さらに、協力団体として参画する組織の 一部は、

政治献金を通じて自民と“蜜月”関係 を築いている。  

　「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」

 と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する

 「全国旅館政治連盟」は、２０１７年 

９月２９日から１０月１３日までの間、自民党支部

１２団体に計３００万円を寄付。 

支出額は１回当たり１０万～５０万円だ。 

受け取ったのは、二階氏をはじめ、 

故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が 代表を

務める支部だった。

 ■１年間で１８議員の政党支部に献金  

　１８年は、３月１４日に安倍首相が所属する

「清和政策研究会」に１８万円、 同２２日には

二階氏が率いる「志帥会」に８万円を会費として

支出するなどしている。  

　また、旅館協会の政治団体 

「旅館ホテル政経懇話会」も １７年９月２９日

から１０月１０日までに、 １２の自民党支部に

１０万円ずつ献金して いる。 

こちらは、田村憲久元厚労相や 吉野正芳元復興相、

カジノ汚職で起訴され た秋元司衆院議員の支部など

に渡っている。 

結局、「全国旅館政治連盟」と

「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと

自民党議員１８人が代表を務める支部に 献金して

いた。

 　他にも協力団体の「日本ホテル協会」や 

「全日本シティホテル連盟」も安倍自民に しっかり

と働きかけている。 

自民党の政権復帰後の１３年１１月、

 党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテル や旅館

の建物にかかる固定資産評価の見直し を求めた。  

　これらの献金や陳情に違法性はない。 

しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、 

「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強行する背景に、業界団体

との“癒着”が影響しているとした ら、大問題だ。  

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 

「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。

しかし、ここまで感染が拡大して いる状況ですか

ら、国民の命を守るために、 いったん立ち止まる

べきでしょう。それを しないのは、安倍自民が国民

の安全より 『支援団体』の経済的利益を優先してい

る から。狙いは当然、支持のつなぎ止めです。 こん

な国民の命を軽視した『癒着構造』を 許してはいけ

ません」 

 　永田町では解散風が吹き始めている。 

まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”では ないか。 

 【転載終了】 

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　「鯛は頭から腐る」とよく言われま すが、

はたまた「最初から腐っている」 のか？ 

　このようなことが起こらないように、 

「企業献金」を廃止して、「政党助成金」 

を設けました。  

　結局、「企業献金」は自民党が復活させ

てしまい、挙句に共産党が受け取らない

「政党助成金」を自民党はおろか他の野党

まで加わり山分けするような始末。  

　公庫に返納しなければならない共産党 の

「政党助成金」を背任横領です。 

 　世界でも稀にみる酷い国です。