コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が･･･

 AERAdot. 

 【転載開始】

 ■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が･･･ 

　貯金、保険はどうなる？ 　2020.7.18 

 　郵便局はいま「危篤」状態にある。 

かんぽ不正販売や長引く超低金利で弱体化 

した「日本郵政グループ」に、新型コロナ 

による株価下落が襲いかかり、「破綻」の 

危機に直面しているのだ。 

私たちの生活にもっとも身近な金融機関 

「郵便局」の内実と、その崩壊の衝撃から 

自分のお金を守る方法について、

 『「郵便局」が破綻する』（朝日新書）の 

著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏が 

報告する。

　 ＊　　＊　　＊ 

 ■なぜ郵便局が「破綻」するのか 

　「郵便局」は 日本最初の

官営フランチャイズチェーンで、 

明治4年（1871年）に設立。 

郵便を配るだけでなく、「貯金」と 

「簡易保険」とで金を集める「集金マシーン」 

で、戦前は集めた金を戦争のために使ってい 

ました。  

　終戦直後は、「預金封鎖」やマッカーサー 

の特定郵便局長会への解体命令でピンチに 

陥りましたが、田中角栄の登場で、再び繁栄 

を迎えました。 

田中角栄は、「郵便局」で集めた金を、 

「財政投融資」というかたちで 

「国の第二の予算」として使い、土建国家を 

築きました。 

さらに、政治家の「集票マシーン」として 

利用したため、戦後、「郵便局」は約1万局 

も増えました。 

 　田中角栄が築いた土建国家を覆したのが、 

小泉純一郎の「郵政民営化」でした。 

そこには、「郵便局」に触手を伸ばす米政府 

の意向も大きく働いていたと言われています。 

「郵政民営化」は紆余曲折の末、2012年に 

「日本郵政」を親会社に、「日本郵便」と 

「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」 

（以下、かんぽ生命）の4社体制になりました。 

　しかし、政治に翻弄された結果、「民営化」 

とは名ばかりの中途半端なものとなり、 

「破綻」を避けられない5つの時限爆弾が埋め 

込まれました。  

　第1は、グループ各社の株価の下落。 

コロナショックで拍車がかかりました。 

今のままだと東日本大震災の復興財源が確保 

できず、「日本郵政グループ」が3兆円弱の

 巨額損失を計上する可能性が出てきました。  

　第2は、コストのかかる全国一律の 

「ユニバーサルサービス」を義務付けられて 

いるため、赤字体質から抜け出せず、しかも 

「郵便局」を支える「ゆうちょ銀行」 

「かんぽ生命」2社が「不正販売問題」も 

あって稼ぎが激減。 

「ユニバーサルサービス」が義務付けられて 

いるので「郵便局」の数を減らすことができ 

ず、局員の数を大量に減らしていることで 

ブラック企業化が進んでいます。  

　第3は、優秀な経営者を政治の思惑で次々 

と使い捨てにしてきたので、今の「郵便局」 

を立て直せる力のある経営者がいなくなった 

こと。 

企業のガバナンスも効かなくなり、巨額損失 

や不正事件が後を絶たなくなっています。  

　第4は、「郵政民営化法」に縛られ、新商品 

の発売前に良し悪しを広く問わなくてはなら 

ないので、良い商品であればあるほどライバル 

企業から潰されて、優れた商品をつくれない 

企業としての根本的な欠陥があることです。  

　第5は、民間企業といいながら、経営判断より 

も政治判断が優先され、行き当たりばったりの 

方針でしか会社運営できなくなっていること。 

そのため、民間の優秀なノウハウを大胆に取り 

込むことができない組織となっています。　  

　以上のように「企業としての将来性」が描け 

ず、展望も競争力もない中で、頼みの綱の 

「ブランドイメージ」も「不正販売」で地に 

落ちました。 

さらに、新型コロナウイルス禍の長期化で、 

「郵便局」を支える「ゆうちょ銀行」 

「かんぽ生命」の収益も悪化し、株価も下落 

していく悪循環に見舞われています。 

　結果、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」 

「かんぽ生命」の3社の株売却はほぼ不可能な 

状況になっています。 

しかもそれだけでなく、株価の下落によって、 

帳簿上でも大規模な損失が発生する可能性が 

出てきました。 

 　もはや「郵便局」神話は崩壊し、「破綻」

へ のシナリオが着々と進みます。

 ■郵便局が破綻した場合、貯金や保険はどう 

　なるのか？ 

　では、もし本当に破綻した場合、今預けて 

いる「貯金」や加入している「保険」は、 

どうなるのでしょうか。  

　「郵便局」に預けた「貯金」や、加入した 

「保険」は、預入や加入時期によってイザという 

時の扱いが異なります。 

また、同時期に購入した金融商品であっても、 

政府の方針次第で元本が全額保全されるか、

 一部毀損するかは分かれます。 

【1】「郵政民営化前（2007年9月30日まで）」 

に預けた定期性の貯金や、契約した簡易保険、 

購入した投資信託について 「貯金」「簡易保険」

は全額保護され、継続さ れる。 

「投資信託」は分けて管理されているので損失 

なし。  

【2】「郵政民営化後（2007年10月1日以降）」 

に預けた定期性の貯金や、契約した保険、 購入

した投資信託は、破綻処理スキームによって 

違う 

スキームA：「郵便局」が再国営化されれば、 

すべてに政府保証がつく

 スキームB：「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」 

が他の金融機関に吸収合併されれば、金融商品 

もそのまま移行する

 スキームC：「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」 

が破綻処理されると、財産が一部カットされる 

可能性がある 

＜スキームCの場合＞ 「貯金」（通常貯金、

通常貯蓄貯金、定期貯金 各種、財形貯金各種など）

は、利用者1人につき、 元本1000万円と利息まで

保護。 振替口座は全額保護される。 

「保険」（終身保険、定期保険、養老保険、 

がん保険、学資保険、変額年金保険）は、保険金 

が減額する可能性がある。 

「投資信託」（投資信託、確定拠出年金）などの 

金融商品は、基本的に損失なし。  

　「郵政民営化前」に契約した定期性の貯金や 

簡易保険は守られるということで一安心してい 

る人もいるかもしれません。

 けれど、油断して放置していると、権利が「消滅」

 してしまうので注意しましょう。

 【転載終了】

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 　家は郵便局関係はなかったように思い 

ますが、妻実家は取引があるかも？ 

 　あ！孫にかけてあげている「学資保険」 

は、保険会社だったかな？