強行「Go To」に早くも差し止め請求 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■強行「Go To」に早くも差し止め請求 

 　政府が訴えられる日 

　公開日：2020/07/19  

　新型コロナウイルスの感染者数は各地で 

増加傾向にあるが、政府は東京だけを除外 

して、２２日から「Go To トラベル」 

キャンペーンを始める予定だ。 

こんな時期に国を挙げて旅行を推奨するの 

は正気の沙汰ではない。 

さらに感染が蔓延するのではないかと多く 

の国民が不安を感じている。 

　「Go To」キャンペーンがウイルス感染を 

拡大させて国民の生命や健康を害する恐れが 

あるとして、東京都や栃木県の住人が１６日、 

事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に 

申し立てた。 

 　この事業は感染流行が収束した後に実施 

される前提で国会の議論が行われていた。 

再び感染者数が増えている状況でキャンペーン 

が始まれば、無症状者が感染を拡大させて、 

生命や健康などの重要な法益に回復不能な 

損害が発生する恐れがあるとしている。 

　そういう危険を予見できるのに、 

旅行キャンペーンを強行すればどうなるか。 

もし、国が定める感染防止のガイドライン 

を宿泊施設や旅行者がしっかり守っていても 

感染が広がり、観光地でクラスターが発生し 

て、死に至るようなケースが相次げば、 

国家賠償責任が発生する可能性だってあるの 

ではないか。 

　千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学） 

が言う。 

「裁判所が違法性を認めるかは別として、 

訴訟を起こされる可能性はあるでしょう。

 感染拡大リスクについては、予見可能性 

も回避可能性もあったと考えられます。 

公害などと違って因果関係や発生源を特定 

しづらいため、政府の国家賠償責任は認め 

られにくいでしょうが、感染が拡大してい 

る中で、ウイルス拡散のリスクを高める 

旅行を推奨することは、国民の生命と健康 

を守るという政府の本来の役割と真逆の 

方向性を持った政策と言えます」  

　国民の健康より経済優先で進める 

キャンペーンで全国に感染が広がれば、 

政府の責任は免れない。

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

 　設定したのは、官邸経産官僚の 

今井尚哉氏と経済産業政策局長の 

新原浩朗氏という情報です。 

 　筋とすると、今井氏が指示し、 

新原氏が計画立案ですかね？ 

　因みに、新原氏は菊池桃子氏の 

旦那さんです。

 関係ないですけど！（笑い