過去最多の1300人超、自治体はもう限界?
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【転載開始】
■過去最多の1300人超、自治体はもう
限界?
二度目の緊急事態宣言は大規模な政府
補償が必須 1人100万円給付金を!
2020年7月31日
7月30日は日本全体の感染者数が
過去最多の1302人となり、東京以外
の各地でも第二波が到来していると
して新型コロナウイルスへの警戒感
が強まりました。
既に岐阜県などが非常事態宣言の
発令に向けて動き出していますが、
再び緊急事態宣言を出す場合、国が
前回以上の大規模な補償に乗り出す
必要性があります。
ドイツだと1ヶ月あたり30万円ほど
の給付金を支給し、都市の経済活動
を一時的に全てストップすることで
乗り切りましたが、日本でも同じ
ような補償が必須です。
新型コロナウイルスは潜伏期間が
長く、シッカリと感染防止策を数ヶ月
に渡って継続する必要性があること
から、1ヶ月30万円で計算して、
3ヶ月分の90万円~100万円を給付金
として支給するべきだと言えるで
しょう。
前回のコロナ対応予算が事業規模で
総額233.9兆円だったので、その半分
があれば国民全員に100万円の給付金
を支給することが出来ます。
その代わりに細かいゴチャゴチャした
支援制度は一旦止めて、個人向け給付金
と企業向けの持続化給付金にまとめて
しまう形にするのが良いです。
こうすることで国民は手続きが一本化
されて楽になりますし、国側も対応職員
や窓口を整理して作業量を減らすことが
可能となります。
一人あたり100万円の給付金と聞くと
「ぶっ飛んでいる」「あり得ない」など
と思うかもしれませんが、それくらいの
政策を行わなければ、日本経済が崩壊す
る寸前となっているのです。
地方自治体は半年間に及ぶコロナ対応
で限界となっており、もう何処も余力は
あまり残っていません。
新型コロナウイルス対策としての
緊急事態宣言、それとセットで大規模
な政府補償、これが同時に行われること
が唯一にして最善の方法であり、それ
以外に日本が安定した社会を続ける方法
は無いです。
【転載終了】
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多分、現在を第二波と考えれば、
秋には第三波が来る可能性もあり
得ますね。
中途半端な対策を繰り返すのなら、
大規模な人の接触を抑えた対策もあり
でしょうか。
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