過去最多の1300人超、自治体はもう限界？

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■過去最多の1300人超、自治体はもう 

　限界？ 

　二度目の緊急事態宣言は大規模な政府 

　補償が必須　1人100万円給付金を！ 

　2020年7月31日 

　7月30日は日本全体の感染者数が 

過去最多の1302人となり、東京以外 

の各地でも第二波が到来していると 

して新型コロナウイルスへの警戒感 

が強まりました。

　既に岐阜県などが非常事態宣言の 

発令に向けて動き出していますが、 

再び緊急事態宣言を出す場合、国が 

前回以上の大規模な補償に乗り出す 

必要性があります。 

ドイツだと1ヶ月あたり30万円ほど 

の給付金を支給し、都市の経済活動 

を一時的に全てストップすることで 

乗り切りましたが、日本でも同じ 

ような補償が必須です。 

 　新型コロナウイルスは潜伏期間が 

長く、シッカリと感染防止策を数ヶ月 

に渡って継続する必要性があること 

から、1ヶ月30万円で計算して、 

3ヶ月分の90万円～100万円を給付金 

として支給するべきだと言えるで 

しょう。

 前回のコロナ対応予算が事業規模で 

総額233.9兆円だったので、その半分 

があれば国民全員に100万円の給付金 

を支給することが出来ます。 

　その代わりに細かいゴチャゴチャした 

支援制度は一旦止めて、個人向け給付金 

と企業向けの持続化給付金にまとめて 

しまう形にするのが良いです。 

　こうすることで国民は手続きが一本化 

されて楽になりますし、国側も対応職員 

や窓口を整理して作業量を減らすことが 

可能となります。  

　一人あたり100万円の給付金と聞くと 

「ぶっ飛んでいる」「あり得ない」など 

と思うかもしれませんが、それくらいの 

政策を行わなければ、日本経済が崩壊す 

る寸前となっているのです。 

　地方自治体は半年間に及ぶコロナ対応 

で限界となっており、もう何処も余力は 

あまり残っていません。 

 　新型コロナウイルス対策としての 

緊急事態宣言、それとセットで大規模 

な政府補償、これが同時に行われること 

が唯一にして最善の方法であり、それ 

以外に日本が安定した社会を続ける方法 

は無いです。 

 【転載終了】

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　多分、現在を第二波と考えれば、 

秋には第三波が来る可能性もあり 

得ますね。 

　中途半端な対策を繰り返すのなら、 

大規模な人の接触を抑えた対策もあり 

でしょうか。