対策強化の指標示せず経済考慮し官邸が抵抗・・・

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 【転載開始】

 ■対策強化の指標示せず経済考慮し官邸が抵抗 

　新型コロナ分科会　8/1(土) 

 　政府の新型コロナウイルス感染症対策 

分科会は31日、感染状況を4段階に分類 

し、次の段階に進む「予兆」が見えた 

時点で対策レベルを引き上げるべきだと 

する見解をまとめたが、予兆を見極める 

ための客観的指標は示せなかった。  

　コロナ対策が経済の足を引っ張ること 

を懸念する首相官邸が抵抗し、事前の 

調整がつかなかったためだ。 

　分科会が31日の会合後に公表した文書 

は、指標について 

「医療提供体制への負荷を重視する必要」 

を指摘したが、具体的には「今後検討」 

と記すにとどめた。 

「1カ月も2カ月もかける余裕はない。

次 の会で結論を得たい」。

 尾身茂会長は指標を明確にできなかった 

ことへの焦りをにじませた。 

　関係者によると、尾身氏ら専門家は 

会合前から、指標を数値の形で明示すべ 

きだと主張。 

これに対し、官邸は数値化に反対した。 

感染拡大の勢いが止まらない中、具体的 

な数値を示せば政治判断の余地がなくな 

り、経済への深刻な影響を承知の上で 

緊急事態宣言を再び出さざるを得なく 

なる展開も想定されるためだ。 

　4～5月の宣言発令が日本経済に与えた 

打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議 

で委員から「再発令すれば日本は持たない」 

との声が上がったほど。 

もともと再発令に消極的だった官邸は今や 

「絶対に出せない」（政府関係者）との 

立場だ。  

　尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、 

指標を取りまとめたい考え。 

しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、 

解除の基準を策定するに当たり 

「総合的に判断する」との文言を入れ込ん 

で骨抜きにした経緯があり、明確な数値 

を示せるかどうかは不透明だ。 

　政府が急速な感染拡大への対応にもた 

つく中、東京都が独自の緊急事態宣言を 

検討するなど、自治体は危機感を強めて 

いる。 

鳥取県知事の経験がある片山善博元総務相 

は31日のTBSの番組で

 「国は都道府県に対策を丸投げしている。 

無責任だ」と厳しく批判した。　 

 【転載終了】

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 　このまま感染が拡大し、医療崩壊を 

起こしたら経済どころではなくなりま 

す。 

　この政権は、感染症対策分科会を 

なんの為に召集したのでしょう。 

提言を拒否していたら意味ないんで 

すけど。  

　愚策を連発して国民から顰蹙を 

買い、挙句に国会を閉会してしまい、 

臨時国会の召集も拒否。 

献金してくれる企業の為以外何も 

しない政府。