前代未聞の人件費8.3%減・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■前代未聞の人件費8.3%減 

 　失業者急増で迫る「9月危機」 

　公開日：2020/09/05 

　７月の完全失業率は０．１ポイント 

高い２．９％に上昇し、有効求人倍率 

（季節調整値）は前月比０・０３ポイント

 低い１．０８倍に悪化。 

　しかも、これで底打ちとはいきそう 

にない。 足元に忍び寄る「９月危機」

で失業者 がさらにあふれる可能性がある。

 　完全失業率は２カ月ぶりに悪化。 

有効求人倍率は７カ月連続の悪化で、 

２０１４年４月以来、６年４カ月ぶりの 

低水準だ。 

　就業地別では東京、神奈川、静岡、 

滋賀、大阪、高知、福岡、沖縄の 

８都府県で１倍割れ。

　１６年６月に全都道府県で１倍を

超えて以降、安倍首相は

「『有効求人倍率１倍』 を史上初めて

全都道府県で実現した」と、

 アベノミクスの成果を誇ってきたが、 

あっさり４年で崩壊してしまった。 

　新型コロナウイルス感染拡大の影響に 

よる解雇や雇い止め（見込みを含む）の 

人数は５万３２６人（８月３１日時点）。 

　休業を強いられた緊急事態宣言が解除 

された６月以降も、月約１万人ペースで 

増え続けている。  

　アベノミクス下で増え続け、 

「雇用の調整弁」にされている非正規雇用 

は７月に前年同月比１３１万人減の 

２０４３万人に落ち込み、６月末に契約更新 

できなかった派遣労働者は１６万人減の 

１２５万人となった。 

　非正規雇用者は３月、６月、９月、１２月 

に契約更新を迎えるため、懸念されていた 

「６月危機」が現実となったのだ。

 ■前代未聞の前年同期比８・３％減  

　「感染収束の気配はなく、個人も企業も 

不安が解消できない。企業はコスト削減に 

走っています。非正規雇用のクビ切りは 

６月以上に激しくなり、『９月危機』は 

避けられない。正社員も他人事ではなく、

 ２０年４～６月期の法人企業統計によると、

 従業員の人件費は前年同期比８・３％マイ 

ナス。前代未聞の減り方です。足元はさら 

に厳しい数字になる可能性が高い。失業は 

免れても、異動や関連会社への出向などを 

通じて賃金を圧縮する動きが広がっていま 

す」（経済評論家の斎藤満氏） 

　東京商工リサーチによると、売上高を 

下方修正した上場企業は１０００社超に 

達し、総額１０兆円を上回った。 

コロナ関連の倒産は４５３件（３日午後 

５時現在）に増加。 企業が雇用を維持す

る体力を失っている のは疑いようがない。

 　新首相就任が確実視されている菅官房 

長官はアベ政治の継承を掲げ、 

「アベノミクスをしっかりと責任持って 

引き継いで、さらに前に進めていきたい」 

と明言。 

さらに、菅長官の“指南役”とされる英国人 

アナリストは生産性向上のため、中小企業 

の半減を提唱している。 

雇用のあり方を軽視する新政権が誕生すれ

 ば、勤め人の不安はますます増幅する。 

 【転載終了】

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 ＞「アベノミクスをしっかりと責任 

　持って引き継いで、さらに前に 

　進めていきたい」と明言。 

　さらに、菅長官の“指南役”とされ 

　る英国人アナリストは生産性向上 

　のため、中小企業の半減を提唱し 

　ている。 

　「アベノミクス」は既に国際社会 

で失敗と指摘され、認識されていま 

す。 また、先般記事にしまいしたが、

企業 の時価総額ランキングでもわか

るよう に日本企業はトヨタのみが

ランクイン の現状です。 

 　コストに見合わない製品の技術を

中小企業から大手企業が享受してい

る現状では、更に国際競争力が 低下

する可能性も？