菅義偉氏がデジタル庁の創設検討他・・・

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 【転載開始】


 ■菅義偉氏がデジタル庁の創設検討 

 中小企業の再編促進、基本法は見直し 

 中小企業を強引に統合再編か 

 2020年9月6日 


 自民党総裁選で当選が確実視されている 

菅義偉官房長官がデジタル庁の創設を検討 

していることが分かりました。 


 これは日本経済新聞が報道した情報で、 

新型コロナウイルス対策から日本のデジタル 

能力の低さが判明したとして、日本政府の 

デジタル行政を加速するために「デジタル庁」 

を創設すると言及。 

合わせて中小企業の統合・再編を促進する 

必要があるともコメントし、中小企業基本法

 の見直しを検討していると明かしました。 


  日本経済新聞のインタビューによると、 

菅官房長官は中小企業基本法を中小の成長や 

効率化の阻害要因と感じており、グルーバル 

市場でも日本の中小企業が戦えるように基本法 

を変更する方向で考えているとのことです。  


 他にも地方銀行の数が多すぎるとして、 

将来的には縮小する可能性があるとも触れて 

いました。 


  一方で、日本銀行の黒田総裁は手腕が優れ 

ていると評価、安倍政権の方針をそのまま 

引き継いで、日本銀行との関係は維持すると 

しています。 


 今まで発表された情報と合わせると、 

菅官房長官は安倍政権の経済政策を維持し 

つつ、さらなるグルーバル化対応や業界再編 

に乗り出す可能性がありそうです。 

自民党総裁選で彼が掲げていた政策理念に 

「自助・共助・公助」という言葉があります 

が、菅官房長官が総理大臣になった後はその 

理念が国家規模で行われ、もっと激しい競争 

社会や自己責任社会が到来することになるか 

もしれません。  


 少なくとも菅政権が続く限り、個人の救済 

や公助の充実はまだ先の話となりそうです。 


 【転載終了】

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 安倍政権が壊した市場原理をそのまま 

放置して経済再生は成しえないのでは。 


>他にも地方銀行の数が多すぎるとして、 

 将来的には縮小する可能性があるとも 

 触れていました。


 まさか、地方銀行を間引きするための 

マイナス金利政策ではないですよね?

 

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