日銀はもう地価下落を食い止められない・・・

 プロはこう見る 経済ニュースの核心 

 【転載開始】

 ■アベノミクス終焉･･･ 

　日銀はもう地価下落を食い止められない 

　公開日：2020/09/18 

 　安倍首相の辞任とともに 「アベノミクス」

も終焉だ。 

三鬼商事によれば、７年近く上昇し 続けてきた

都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）の

オフィスビル 賃借料が８月に１３年１２月以来、 

８０カ月ぶりの下落となった。 

空室率は３月以降、６カ月連続して 上昇し、

７月は２・７７％ （６月１・９７％）、８月は

１８年 ２月以来の３％台に上昇した。 

　友人のＩＴ企業社長は、政府の緊急事態宣言

の発動により、全社員をテレ ワークに切り替え、

中央区のオフィス には社長が週１回、郵便物な

どの確認、観葉植物の水やりで出社するだけ。 

共働きの社員は、通勤時間の消滅で、子供の

送り迎えなど家事を手伝い、夫婦の絆が深まり

喜んでいるという。  

　社長は、

「もうコロナ禍が去っても テレワークを続ける。

現在の広いオフィスは不要で、狭いところへの 

転居を検討している」 

「社員の通勤費や、オフィスの水道光熱費など

は激減。賃借料も安くす れば、売上高損益分岐点

が低下し、 給料が増える」 

「社員も往復３時間の通勤地獄がなく なり、著し

く労働生産性が上がり、 健康経営にもつながって

いる」と語って いた。  

　パーソル総合研究所のリポート 

（６月１１日公表）によれば、東京圏の従業員

テレワーク実施率は、３月９～１５日は１９・６％。 

７都府県に緊急事態宣言後の ４月１０～１２日は

４３・５％ （うち東京４９・１％）、宣言解除後 

の５月２９日～６月２日は４１・１％ （同４８・１％）

となっていて、大企業中心にテレワークへのシフト

傾向 は９月以降も続こう。

 ■不動産株は要警戒 

 　国土交通省が８月２１日に公表した 地価動向

報告（７月１日時点）によれば、３大都市圏と

主要地方都市の計１００地点 のうち３８地点で

地価が下落。

前回 （４月１日時点）の４地点から急増した。 

下落の占める割合は、アベノミクスが始まる前

の２０１２年１月時点の４２％以来の 高水準

である。 

　日銀は上場不動産投信（Ｊ―ＲＥＩＴ）を購入

しており、年間購入額は１６年以降で見ると

８８７億円、８７３億円、５６４億円、５２８億円

となり、２０年は９月１５日時点で９５５億円。 

日銀は株価同様にＪ―ＲＥＩＴも下支えだ。 

主要なＪ―ＲＥＩＴが組み入れている不動産は、

主要都市のオフィスビル。 

これがデフレ阻止の大義名分のもと、日銀が

賃借料値下がりを間接的に抑制している。

それでも地価下落である。  

　日銀は、今後のコロナ禍によるテレワーク 拡大、

主要都市の人口減少という社会現象 「新常態」を

管理できず、都心の空室率は 一段と上昇、

不動産株は要警戒だろう。

 【転載終了】

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　「アベノミクス」を「スガノミクス」 

として、継承していくようです。  

　「アベノミクス」の失敗を誤魔化す 

為の継承としか見えないんですけどね。