中曽根元首相の合同葬国の“コロナ対策”予算から9600万円！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■中曽根元首相の合同葬 

 　国の“コロナ対策”予算から9600万円 

　公開日：2020/09/26  

　昨年１１月に１０１歳で亡くなった 

中曽根康弘元首相の合同葬の経費が 

判明した。 

その額、実に約１億９２００万円に 

上る。 

来月１７日に内閣と自民党の合同で 

実施。

 費用の半分の約９６００万円を今年度 

の一般会計予備費から支出することが、 

２５日の閣議で決まった。  

　支出の主な内訳は、会場内の警備、 

音響、映像、照明費などの「雑役務費」 

が約１億３６００万円。 会場の「賃料」

が約５５００万円と、 

この２つの費目だけで全体の９９％を 

占める。 

　会場は先の自民党総裁選の投開票でも 

使われた東京・高輪のグランドプリンス 

ホテル新高輪。 

当日は日本最大級を誇る宴会施設 

「国際館パミール」を全館貸し切り、 

約１５００人の参列者を迎え入れる予定だ。  

　１人当たり１２万８０００円の経費が 

かかるとは、参列者にとってもプレッシャー 

だろう。 

　「合同葬は今年３月に実施する予定でし 

たが、新型コロナウイルスの感染拡大によ 

り延期。来月実施の際も参列者の規模を 

縮小し、会場内の参列者同士の間隔を十分 

に取るなど、万全の感染対策を行います。 

参列できるのは案内状を送った方のみ。 

一般の国民の参列は想定しておらず、献花 

台や記帳所などを設ける予定はありません」 

（内閣府合同葬準備室） 

 ■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」  

　つまり国民不在の“合同葬”である。 

そもそも予備費はコロナ対策のために計上 

したはず。 

半額は自民党が持つといっても、収入の 

大半は政党交付金。

財源は血税だから、

 国民にすれば二重取りの感覚だ。  

　国鉄や電電公社を民営化したのに、 

自分の葬儀は「国営化」されるとは、 

中曽根大勲位にとっても皮肉な話である。 

 【転載終了】

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　党葬なら、まだわかりますが、何故、 

中曽根氏が国葬？