中曽根元首相の合同葬国の“コロナ対策”予算から9600万円!
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■中曽根元首相の合同葬
国の“コロナ対策”予算から9600万円
公開日:2020/09/26
昨年11月に101歳で亡くなった
中曽根康弘元首相の合同葬の経費が
判明した。
その額、実に約1億9200万円に
上る。
来月17日に内閣と自民党の合同で
実施。
費用の半分の約9600万円を今年度
の一般会計予備費から支出することが、
25日の閣議で決まった。
支出の主な内訳は、会場内の警備、
音響、映像、照明費などの「雑役務費」
が約1億3600万円。 会場の「賃料」
が約5500万円と、
この2つの費目だけで全体の99%を
占める。
会場は先の自民党総裁選の投開票でも
使われた東京・高輪のグランドプリンス
ホテル新高輪。
当日は日本最大級を誇る宴会施設
「国際館パミール」を全館貸し切り、
約1500人の参列者を迎え入れる予定だ。
1人当たり12万8000円の経費が
かかるとは、参列者にとってもプレッシャー
だろう。
「合同葬は今年3月に実施する予定でし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り延期。来月実施の際も参列者の規模を
縮小し、会場内の参列者同士の間隔を十分
に取るなど、万全の感染対策を行います。
参列できるのは案内状を送った方のみ。
一般の国民の参列は想定しておらず、献花
台や記帳所などを設ける予定はありません」
(内閣府合同葬準備室)
■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」
つまり国民不在の“合同葬”である。
そもそも予備費はコロナ対策のために計上
したはず。
半額は自民党が持つといっても、収入の
大半は政党交付金。
財源は血税だから、
国民にすれば二重取りの感覚だ。
国鉄や電電公社を民営化したのに、
自分の葬儀は「国営化」されるとは、
中曽根大勲位にとっても皮肉な話である。
【転載終了】
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党葬なら、まだわかりますが、何故、
中曽根氏が国葬?
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