中曽根元首相の合同葬国の“コロナ対策”予算から9600万円!

 日刊ゲンダイDIGITAL 


 【転載開始】


 ■中曽根元首相の合同葬 

  国の“コロナ対策”予算から9600万円 

 公開日:2020/09/26  


 昨年11月に101歳で亡くなった 

中曽根康弘元首相の合同葬の経費が 

判明した。 

その額、実に約1億9200万円に 

上る。 

来月17日に内閣と自民党の合同で 

実施。

 費用の半分の約9600万円を今年度 

の一般会計予備費から支出することが、 

25日の閣議で決まった。  


 支出の主な内訳は、会場内の警備、 

音響、映像、照明費などの「雑役務費」 

が約1億3600万円。 会場の「賃料」

が約5500万円と、 

この2つの費目だけで全体の99%を 

占める。 


 会場は先の自民党総裁選の投開票でも 

使われた東京・高輪のグランドプリンス 

ホテル新高輪。 

当日は日本最大級を誇る宴会施設 

「国際館パミール」を全館貸し切り、 

約1500人の参列者を迎え入れる予定だ。  


 1人当たり12万8000円の経費が 

かかるとは、参列者にとってもプレッシャー 

だろう。 


 「合同葬は今年3月に実施する予定でし 

たが、新型コロナウイルスの感染拡大によ 

り延期。来月実施の際も参列者の規模を 

縮小し、会場内の参列者同士の間隔を十分 

に取るなど、万全の感染対策を行います。 

参列できるのは案内状を送った方のみ。 

一般の国民の参列は想定しておらず、献花 

台や記帳所などを設ける予定はありません」 

(内閣府合同葬準備室) 


 ■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」  


 つまり国民不在の“合同葬”である。 

そもそも予備費はコロナ対策のために計上 

したはず。 

半額は自民党が持つといっても、収入の 

大半は政党交付金。

財源は血税だから、

 国民にすれば二重取りの感覚だ。  


 国鉄や電電公社を民営化したのに、 

自分の葬儀は「国営化」されるとは、 

中曽根大勲位にとっても皮肉な話である。 


 【転載終了】

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 党葬なら、まだわかりますが、何故、 

中曽根氏が国葬?


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