日本「GoTo」4事業なぜ強行？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■日本「GoTo」4事業なぜ強行？ 

　“第1波”対策失敗を専門家指摘 

　公開日：2020/09/28  

　「トラベル」「イート」「イベント」

 「商店街」――。

 １０月から４つの「Ｇｏ　Ｔｏ」が出揃う。

 菅政権は経済の活性化に必死なのだろうが、 

気温が低下するこのタイミングでの実施に 

は、さすがに「大丈夫か」と不安の声が 

上がっている。

　実際、隣国の韓国と比べても、日本政府 

はかなり楽観的だ。

 韓国は、少しでも感染拡大の兆候が見えた 

ら、すかさず引き締め策を打ち出している。 

韓国では２７日国内の新規感染者が９５人 

確認された。

 前日から３４人増加し、首都圏の福祉施設 

などでクラスターが発生した。 

２８日から２週間「特別防疫期間」に入り、

 レストランや映画館などの防疫規則を強化 

する。

 　人口１億２５８１万人の日本では２７日 

の新規感染者は４８５人。 

累計の感染者数は８万２０００人を超えて 

いる。 

人口５１２７万人の韓国の累計患者数は 

２万３０００人超。 

人口比率を考慮しても、日本の感染者数は 

大幅に上回っている状況なのだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が 

言う。

 ■「第１波」を切り抜けた韓国とは大違い 

　「今春の『第１波』での対応は、日本と 

韓国では大違いでした。韓国はＰＣＲ検査 

を徹底するなど、感染拡大を早期に抑え込 

むことができた。一方、日本は初動が遅れ、 

抑え込みに時間がかかりました。その結果、 

４～６月期のＧＤＰ成長率は韓国が前期比 

マイナス３％程度だったのに対し、日本は 

マイナス８％近くでした。第１波をうまく 

切り抜けた韓国には、コロナ対策を強化す 

る余地がまだあるのでしょう。一方、経済 

的ダメージが深刻だった日本政府は焦って 

消費喚起策を打たざるを得ないというわけ 

です。気温が下がる秋冬に『Ｇｏ　Ｔｏ』

 を開始するのは、どう考えても危険です」 

　死者数が４００人となり、韓国全体と 

ほぼ並んだ東京都の小池知事も、都民限定 

の旅行補助策を開始するが、 本当に

「Ｇｏ　Ｔｏ」をやっている場合 なのか。

一度立ち止まって考えた方がいい。

 【転載終了】

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　世界が感染拡大でいら立っている 

ようですね。 

　初動でしっかり押さえ込んだ国は 

単発のクラスターもうまく抑え込み 

ができているようです。