IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天！
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■IOCが中止を通知か 東京五輪
「断念&2032年再招致」の仰天
公開日：2020/10/23
国民の約８５％が来年の五輪開催を
あきらめている――。
産業能率大スポーツマネジメント研究所 の
「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」
（７月末実施）によると、全国２９９８人 の
８４・８％が 「現実問題として難しいと思う」
と回答。
２３日午前の東京五輪・パラリンピック 競技
大会推進本部の会合で東京大会について
菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち
勝った 証しとして開催し、東日本大震災の被災
地 が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信
する場にしたい」と表明、予定通り来年 ７～９月
に実施することに強い決意を示す など前のめり
だが、それとは裏腹に、国民 は冷静だ。
実は既に開催権限を握る国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したも
ようだ。
「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し
「ブラックボランティア」の著書がある作家
の本間龍氏だ。
読書家の清水有高氏が運営するユーチューブ
チャンネル「一月万冊」で２１日、動画で
情報発信。
すると、ＳＮＳでは瞬く間に
「ＩＯＣ 東京五輪中止」といったワードが
拡散した。
今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州
を襲い、感染者が急増。 動画によると、
ＩＯＣは「東京大会中止」に ついて、日本政府
や運営に関わる広告代理店 「電通」など関係者
に連絡したという。 本間氏は政府や電通など
複数の関係者から 情報を得たとしている。本人
に改めて聞いた。
「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡が
あったのは、ここ数日のことだそうです。
『中止を視野に入れるべき』との趣旨だった
といいます。ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ
会長は欧州の感染状況を不安視しているの
でしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と
会談する予定ですが、それまでに欧州の
感染状況が好転していなければ、菅首相に
直接『中止』を伝える可能性があります。
この状況ですから、まっとうな考えと言え
るでしょう」
■「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至
それでも菅政権はただでは転ばない。
やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向け
た仰天プランを固めつつある。
ナント、中止と同時に将来の招致レースに
“再出馬”するらしい。
ある大会関係者はこう言う。
「政府は来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都
などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表 。
同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、
２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の
東京招致を表明する案を検討済みだそうです。
欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、
このプランは浮上していました」
その理由はやはりコロナ対策。
来夏開催な ら酷暑対策も重なり、コスト増は
必至だ。
「入場者の発熱をチェックする施設や人員、
ソーシャルディスタンスを保った上での 『日陰』
となるテント増設など追加費用は大き い。組織
委は先月末にアルコールスプレー 『１プッシュ
２ミリリットル』と仮定しボトル がいくつ必要に
なるかなど、詳細なコストを 試算しました。結果、
追加費用は約８００億円 となる見込みです」
（大会関係者）
組織委会長の森元首相は７日、
「大会経費３００億円削減」と胸を張ったが、
差し引き５００億円のマイナス。
コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。
１２年後の “リベンジ”を期して再スタートする
のが妥当と いうわけだ。
「加えて、３２年大会にはインド、インド ネシア
両国のオリンピック委員会が招致に 動いていますが、
共に国内都市のインフラが 弱く、整備費用の拡大は
必至です。コストを 抑えたいＩＯＣとしても東京
開催が都合が いいのです」（前出の大会関係者）
ＩＯＣから「中止」の連絡があったのか など、
組織委に問い合わせたが
「お問い合わせをいただきましたような 事実は一切
ありません」との回答だった。
中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“
再招致”を狙うなら、往生際が 悪い。
【転載終了】
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今回のコロナ禍のリスクもあり、益々
オリンピック招致に動く国が減るでしょう。
2032年に再立候補すれば日本に決まる
公算は高そうですが、どう見ても日本は
IOCにしてみれば、ねぎを背負ったカモ
ですね。
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