財政学者の教授が大阪都構想の行政コスト150～200億円の増大と試算！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■大阪都構想の行政コスト、150～200億円の 

　増大と試算結果！　財政学者の教授が見解 

　藤井聡氏「大阪市の分割で行政サービスが低下」 

　2020年10月31日  

　地方財政学者の平岡和久教授と森裕之教授 

らが大阪都構想に伴う行政コストを試算しま 

した。 

　これは大阪市財政局が公開しているデータ 

を参考にして作られた試算で、現在の大阪市 

がそのまま維新の案で四分割された場合、 

150億円から200億円程度のコスト増になると

まとめられています。 

少なくとも維新側が主張しているような 

二重行政の解消でコスト削減になることはほぼ 

無いとして、分割で100億円規模の負担が追加 

発生すると指摘。 

 　試算結果を発表した森裕之教授は 

「保健衛生費および地域振興費（人口）などの 

減額分を差し引いた150億円～200億円程度と 

いう推計が妥当であるとおもわれる」 

「本来詳細なデータを有する大阪市役所が住民 

投票に先立って全体像をいち早く提示すべきで

 あり、それをめぐってより確からしい数字を 

法定協議会や議会で検討すべきものであった」 

と述べ、このような試算結果を大阪市が住民 

投票の前に提出するべきだったとコメントして 

いました。 

 　先日に毎日新聞が取り上げた大阪市財政局 

の行政コストの試算結果をデマだと猛批判 して

いる維新の会ですが、専門家らの分析でも同じ

ような結果になり、大阪都構想で大阪 の行政

コストが下がることはまず期待できな いこと

を示したと言えるでしょう。

 ★＜ここが焦点＞大阪市廃止で職員9割が 

　特別区へ　人員配置計画に内部から懸念 

　の声　都構想 

https://news.yahoo.co.jp/articles/aea1bc87

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都構想が実現した場合、市が担ってきた 

広域行政は府に一元化される。

これに 伴い、成長戦略やインフラなどの

大規模 開発に関わる約1700人は府に移る。 

他には消防事務も府に移管され、市消防 

局で働く約3500人は府職員になる。 

ただ、水道やごみ収集など一部の事務は 

特別区の移行に伴って民営化の検討対象 

になっており、公務員の身分が変わる 

職員も出てくる可能性がある。

再編後の 配置先は、各職員の経歴や希望

を踏まえ て決まる見通しだ。 

 【転載終了】

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 　今更ですが、維新としては、都構想で 

経費が下がるという試算を発表していた 

でしょうかね？ 

　発表していたとしたら、どのような 

試算だったのでしょうか？