大阪都構想可決なら自公に維新も連立か・・・

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■大阪都構想可決なら自公に維新も連立か 

　解散総選挙の判断に影響大！ 

　菅首相は影から維新応援！ 

　大阪だけの問題ではない住民投票！ 

　2020年10月31日 

　大阪都構想の住民投票が11月1日に 

投開票日を迎えます。

　正式名称は大阪市廃止・特別区設置 

住民投票で、大阪都構想の文字は一切 

含まれておらず、この住民投票が可決 

されても即座に大阪が「都」になる 

わけではありません。 

この時点で深刻な詐欺案だと言えます 

が、大阪市を分割することで行政管理 

の維持コストが増大するなどの問題が 

山積みとなっているのです。  

　仮に大阪市廃止・特別区設置が可決 

されてしまった場合、日本維新の会は 

大きく権限と勢力を伸ばすことになり

 ます。 

菅首相は松井一郎市長や橋下徹氏らと

 親交が深く、大阪都構想の議論を 

安倍政権時代に調整をしていたことも 

ありました。 

　大阪都構想が可決になると菅政権が 

本格的に維新を取り込む方向で動き 

出す可能性が高いと見られ、次の 

衆議院解散総選挙の判断にも影響を 

与えることになるでしょう。  

　つまり、解散総選挙で自民党が大敗 

しても維新が勢力を伸ばすことで、 

自公連立に維新を加えて３党連立にする

ことで議席の多数を維持するという構図

です。 

維新が与党側に加わりそうな気配や情報

は各地で聞こえ、大阪都構想を大阪だけ

の問題とは考えず、日本中で深刻に受け

止めて推移を注視するべきだと言えます。  

★大阪都構想はどう考えても 

　「論外＆大損」…132名の学者 　からの

　「警告」

 https://gendai.ismedia.jp/articles /-/76792?

page=2 

これだけ明確にデメリットがあるのが都構想

なのだから、ほとんど全員が反対しても良さ

そうなものでも あるのだが、今、大阪の賛成

派は 反対派に拮抗する程に存在しているのが

実態だ。 

それは、大阪府と大阪市の間に 「二重行政」

があり、これを都構想で解消できるからだと

言われている からだ。

事実、賛成派最大の根拠が この二重行政なの

であり、賛成派の 実に約半数が、その第一の

理由とし て「二重行政の解消」を挙げている。

 しかし、この二重行政の解消につい ては、

学術界では一切問題になって はいない。

少なくとも、推進派と 政治的なつながりがある

元・大阪市 特別顧問の学者以外で、これが問題

 だと口にする財政学や行政学の学者 は少なくと

も筆者は一人も見たこと がない（なお、筆者は

元特別顧問の二重行政についての原稿にも目を

通 したが、推進派の運動家が書いたような抽象

的な文言で埋め尽くされており、客観的なデータ

は一切示され ていない代物であった）。 

 ★菅首相と維新、際立つ蜜月 　都構想に向け

　思惑も 

https://www.sankei.com/politics /news/201029/

plt2010290042- n1.html 

２９日の衆院本会議では、菅義偉 首相と日本

維新の会の馬場伸幸 幹事長との蜜月ぶりが

際立った。 

大阪市を廃止し４つの特別区に 再編する大阪

都構想の住民投票 （１１月１日投開票）を

目前に 控え、維新には関係が深い首相と の

絆をアピールすることで、世論 調査で賛否が

拮抗する住民投票を 有利に進めたい思惑が

透けた。 

「（都構想に向けた法整備の） 議論をリード

したのが菅首相だ」 

 【転載終了】 

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　元々、維新は自民党の補管勢力と言われて

いましたから、驚く事では ないですが、重要

な投票になるとい う事なのでしょうね。  

　三党連立は「改憲」にも影響が出 てきそう

ですね。 

始めからその計画かも？