菅首相、法的根拠なく携帯料金値下げ要求の愚…

大崎孝徳「なにが正しいのやら？」

【転載開始】

■菅首相、法的根拠なく携帯料金値下げ

　要求の愚…

　KDDI社長「国に決める権利はない」

　と批判

　2020.12.20

　菅義偉首相は官房長官時代から

「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」

と発言するなど、携帯電話料金の引き下げに

強い関心を示しており、内閣総理大臣に

就任後は政権の公約にも掲げている。

具体的には、4割値下げに相当する

「大容量プランで月5000円以下」を目指して

いるとのこと。

　平成29年に実施された

「電気通信サービスに係る内外価格差調査」

（総務省）では、東京、ニューヨーク、

ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル

と、6つの都市における携帯電話などの

利用料金について比較調査が行われている。

スマートフォンの利用に関して、各都市に

おけるもっともユーザーシェアの高い事業者

（メインブランド）の料金プランの比較では、

東京の支払額は2GB、5GB及び20GBプラン

のいずれにおいても高水準であり、

とりわけ20GBのプランは8642円ともっとも

高額となっている。東京と同じく高額な

ニューヨークを除くと、4割値下げによる

5000円以下という価格は他の都市と同程度

になる。

　こうした首相の意向を踏まえ、総務省より

「モバイル市場の公正な競争環境の整備に

向けたアクション・プラン」が10月に公表

された。まず、このアクション・プランの

基本的考え方として、

「携帯電話は生活必需品となり、国際的に

遜色がない水準で国民・利用者にとって

わかりやすく納得のできる料金・サービス

の実現が必要」と謳われている。

　また、具体的な取り組みとして、

第1の柱「わかりやすく、納得感のある料金

・サービスの実現（→利用者の理解を助ける）」、

第2の柱「事業者間の公正な競争の促進（→多様

で魅力的なサービスを生み出す）」、

第3の柱「事業者間の乗換えの円滑化（→乗換え

を手軽にする）」という3点が指摘されている。

■携帯電話通信事業者の対応

　こうした政府の方針に対して、携帯電話通信

事業者は実に素早く対応している。

10月28日、KDDIとソフトバンクは新料金

プランを発表した。

まず、KDDIはサブブランドのUQ mobileにおい

て、20GBのデータ通信が月額3980円で利用

できる「スマホプランV」を投入した。

一方のソフトバンクはサブブランドのワイモバイル

で、データ通信量20GBを月額4480円で利用できる

「シンプル20」の投入を発表した。

UQ mobileより高価格となっているが、1回当たり

10分間の定額通話がついている。

　さらに、12月3日にNTTドコモが発表した

新ブランド「アハモ」では、5Gにも対応した

データ通信20GBと5分以内の通話セットが

月額2980円と、驚きの低価格となっている。

この価格は、新規参入した楽天モバイルと同額で

ある。

確かに楽天モバイルには通信量無制限という強み

はあるものの、通信インフラ整備の劣勢などを

考慮すると、アハモは大きな脅威となるだろう。

　こうした携帯電話通信事業者の対応に一定の

評価はあるものの、これらの値下げはあくまで

サブブランドにおいてであり、多くの人が利用

しているメインブランドにおいて改善策が講じ

られていないことに対する批判も聞こえてくる。

こうした声を受け、武田良太総務相は

「メインブランドではまったく新プランが発表

されていないのが問題だ」と発言している。

　一方、政府が携帯電話通信事業者に求めて

いる主力ブランドの値下げに関して、

KDDIの社長は「国に携帯料金を決める権利は

ない」と批判的なコメントをしている。

■ビジネスに対する政府の関与の是非

　こうした政府による携帯電話通信事業者への

値下げ要求、大きく捉えれば政府のビジネスへ

の関与について、みなさんはどのように思われ

るだろうか。

　まず、大前提として、通信料は公定価格では

なく、当然のことながら価格の決定権は企業が

保有している。

つまり、自由に好きな価格を設定してよいわけ

である。

よって、KDDI社長の「国に携帯料金を決める

権利はない」というコメントは、もっともで

ある。

順調な販売が維持できている状況で価格を下げ

れば利益低下につながり、株主から損害賠償

請求訴訟を起こされるかもしれない。

　しかし、電波は有限な国民の財産であるため、

プレイヤーは限定され、緩やかな競争のもと、

大手3社がいずれも20％を超える高い利益率を

保持していることは確かに問題である。

しかも、携帯電話は多くの国民にとって生活に

欠かせないものとなっており、高価格であると

いうことは極めて深刻な事態である。

　よって、競争を加速させ、価格を低下させる

ことは重要ではあるものの、政府がなんら法的

根拠なく、ただ単に「お願い」ベースで企業に

迫っていくという事態は異常である。

本来なら、当然のことではあるが、適正な競争

を加速させる法律を迅速に制定すべきであろう。

たとえば、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）

なども、日本は欧米より大きく遅れての導入と

なっている。

　企業が自らの利益のために新規顧客の獲得

および既存顧客の維持に向けて、さまざまな

取り組みを行うことは正しい戦略であり、

そのために多くの労力を費やしている。

それに対して、政府が「お願い」ベースで

ケチをつけるとは、実に恥ずべき行為では

ないだろうか。

　コロナ対策においても、法整備をすること

なく「お願い」ベース、「空気を読め」的

対応で事を済ませようとする政府の姿勢は強く

批判されるべきであり、是正を求めたい。

（文＝大﨑孝徳／神奈川大学経営学部国際

　経営学科教授）

【転載終了】

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　その通りですね。

　自由競争であるべき料金設定に国が

圧力を加えるという暴挙。

　しかし、国民は料金が下がるなら

大歓迎と諸手を挙げて賛成。

　この方達は知らないのでしょう。

　基本的には、まず電波使用料の格差

をなくすことです。

それで料金の低価格化は実現できます。

　菅氏の陰湿なところは、電波使用料の

格差に“ほおかむり“をしてキャリアに圧力

をかける愚です。

　まず、格差をなくし、それでもキャリア

が高利を貪るなら政府指導をすればいい

ことです。