もう自粛要請だけでは限界に！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■尾身会長

　「急所を押さえれば感染収束が可能」

　中身のない緊急会見、国民にお願い

　ばかり　もう自粛要請だけでは限界に！

　国の実弾支援を

　2020年12月22日

　12月21日に新型コロナウイルス分科会

の尾身会長と西村康稔経済再生担当相が

緊急記者会見を行いましたが、

その内容は今までの記者会見と同じよう

な内容でした。

　分科会は国内の感染状況を説明し、

飲食店を中心に経路不明の感染報告が増大

していると報告。

緊急事態宣言をまだ発動する状況ではない

として、尾身会長は「感染の急所を押さえ

ることができれば、感染を収束方向に向か

わせることが可能だと思う」と述べ、

再び国民に年末年始の活動を自粛するよう

に呼び掛けていました。

　このような記者会見に国民からは

「またいつもの自粛要請」

「自治体や国民任せ」

「何をしてくれるのか教えて欲しい」

などと不満の声が相次ぎ、ネット上では国

の対応や分科会の存在意義に疑問を投げ

かけるコメントも多かったです。

　もはや、国民への自粛要請だけでは

感染収束が不可能な情勢であり、

国が主導してリーダシップを発揮し、

国民への実弾支援を組み合わせた大規模な

制限を実施するしか感染の収束は望めない

と思われます。

　国民1人あたり20万円～30万円の給付金

に1ヶ月間の都市封鎖、給与と売上補償、

これらを実施するために国が国債を刷って

対応するのが得策であり、協力しない国民

には支援金や給付金を支給しない形にすれ

ば、ほぼ全員が従ってくれるはずです。

イギリスだと給与補償で80％程度が支給

されており、国がロックダウン（都市封鎖）

をしても国民生活や経済が壊れるほどの影響

は出ていません。

　日本においては国民の給与補償や売上補償

が無いまま自粛要請だけが連発されている

状態で、他の先進国と比較して国民一人ひとり

に向けた実弾支援が極めて少ないです。

国がお金をケチっているからこその自粛要請

であり、責任を取らずに都合よく現状維持の

路線で先送りにした結果が今の感染状況と

なっています。

　このまま自粛要請と簡単な協力金だけでは

何処かで破綻する日が来ると予想され、

医療機関の受け入れ能力的にもそろそろ国が

本気で決断をしなければ、取り返しのつかない

深刻な状態になるでしょう。

★分科会と西村担当相の記者会見より

★菅首相 地方自治体に飲食店などへの

　営業時間短縮要請促す方針

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20201221/k10012776761000.html

新型コロナウイルスの感染拡大の防止

に向けて、菅総理大臣は、地方自治体

に対し、飲食店などへの営業時間の

短縮要請を促していく方針を重ねて

示しました。

菅総理大臣は、TBSの「NEWS23」

の収録で、地方自治体による飲食店

などへの営業時間の短縮要請につい

て「交付金も用意しているので、要請

に応じた飲食店などに対する協力金

については全く心配せずやってほしい」

と述べました。

【転載終了】

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　心配しなくてもいい額の交付金なの

でしょうかね？

　安倍晋三が外交の度に円（60兆円超）

をバラ撒かなかったらな～！

と思う今日この頃。