東京都の時短営業「夜8時」前倒し飲食店軒並み造反の兆し！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■東京都の時短営業「夜8時」前倒し

　飲食店軒並み造反の兆し

　公開日：2021/01/04

　新型コロナウイルスの爆発的な拡大

を受け、東京都は３日、飲食店などに

要請している夜10時までの「時短営業」

を、夜８時に前倒しするための検討を

始めた。

小池知事は

「時短要請しても従ってもらえない」と

難色を示していたが、政府の要請に

従った格好だ。

しかし、これまでも散々時短を強いら

れてきた飲食店に余裕はない。

「夜８時営業」に応じる飲食店がどれだけ

あるのかは見通せない状況だ。

　都は既に、昨年12月18日から今月11日

まで、飲食店に夜10時までの時短営業を

要請している。

応じた場合、１事業者当たり100万円の

協力金が支給されるが、繁華街では

夜10時以降も営業する店が目立つ。

東京・新宿の歌舞伎町で２店舗を営む

関係者は

「客がいたら夜10時で閉めるわけには

いかない」と明かし、

「１事業者100万円の協力金では全然足り

ません」と嘆く。

現状、夜10時以降も営業を続けていると

いう。

　閉店時間が夜８時に前倒しとなれば、

「仕事帰りの一杯」需要を当て込む居酒屋

などは商売が成り立たなくなる。

　都内で接待を伴う飲食店を複数店営む

関係者は、

「うちは夜８時営業開始。急に『閉店時間

の前倒し』と言われても従っていられない。

看板を消してでも営業して、酒代と人件費

は稼がないとやっていけません」と頭を

抱える。

■１都３県に緊急事態宣言で個人消費は

　３．３兆円消える

　都や政府は簡単に「時短営業」「休業要請」

と言うが、飲食店にとっては“死刑宣告”に等し

い。

第一生命経済研究所の永浜利広首席

エコノミストは、緊急事態宣言が１都３県で

１カ月間発令された場合、

「個人消費が３.３兆円減り、14万7000人が

失業する」と試算している。

この１年間、コロナ禍に直撃され、ただでさえ

経営が厳しい飲食店は、時短要請に

「ハイ、そうですか」と従える状況ではない

のだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

　「家賃が高い都心部の店舗は、夜10時まで

の時短営業も守れていない状況です。理由は、

100万円程度の協力金では『店が潰れてしま

う』ということ。夜８時に前倒ししたら、

さらに“門限破り”的に営業する店が続出する

でしょう。また、店側のみならず、仕事後に

食事をとりたい利用者からも不満が上がるの

は必至。緊急事態宣言で、大半の企業の活動

停止も求めるならまだしも、飲食店だけを

“標的”にしても効果は見込めません」

　そもそも、制限をかける側の小池知事や

菅首相がコロナ禍で「密」会食をやって

いたのだから、「自粛しろ」と言われても、

うすら寒いだけだ。

【転載終了】

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　都会は分からないでしょうが、地方

はある記事にあるように他ご近所に感染

させてしまうような状況になり、死亡者

まで出てしまったら「村八分」も絵空事

ではないですね。

　ある若い教師が東京に遊びに行って

感染してきたことで、PTAが激怒し、

中には「死んでしまえばいい」と過激な

声も出ていたようです。

　感染経路によっては都会と地方は状況

が異なることの認識が必要ですね。