緊急事態宣言で支援求める声が相次ぐ！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「自粛と補償はセット」がトレンドに！

　緊急事態宣言で支援求める声が相次ぐ！

　給付金20万円の案？

　粗利補償を国はするべきだ

　2021年1月5日

　１月５日に大手SNSのツイッターで

「＃自粛と補償はセット」がトレンド入り

していました。

　このハッシュタグは緊急事態宣言に合わ

せて投稿されたもので、多くの国民が政府

に対して経済支援を求めて悲痛なコメント

を書き込んで話題となっています。

特に飲食店業界からは支援要請の声が多く

見られ、

「緊急事態宣言を発令するのならば、補償

や支援を増えたして欲しい」

「給付金をもう一度！」というような声が

飛び交っていました。

　一部の国会議員からは２０万円給付金の

案も浮上していますが、菅首相は一律の

現金給付金には否定的な見解を示してい

ます。

あくまでも協力金として１日５万円程度を

飲食店に支給する方向で調整しており、

それ以上の経済支援は出来るだけ制限。

　ヨーロッパ諸国だと粗利補償

（店の売上補償）や家賃補助などが支援の

大前提となっていることが多いですが、

日本はそれすら無く、先進国の中では

補償関連の金額が非常に少ないです。

本来ならば国が一人あたり３０万円位を支給

しても良いわけで、日本政府は世界的に見て

も異常なレベルでどケチだと言えるでしょう。

★小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…

　「給付金20万円」を実現するには？

https://news.yahoo.co.jp/articles/

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だが、政府与党は及び腰だ。

「現在閣議決定されている、2020年度

第三次補正予算案の予備費は5兆円だが、

“給付金10万円” の費用は、約13兆円

かかった。このときの仕組みを再利用

すれば、給付にかかる経費は節減でき

るが、予備費の5兆円から捻出するなら、

給付できてもせいぜい “一律で5万円の

給付” にとどまるだろう。

前回以上の額を支給するなら、補正

予算案を組み替えるか、第四次補正

予算を新たに成立させるしかない」

（自民党ベテラン議員）

さすがに5万円では、生活の維持すら

無理だ。2020年11月末に、追加経済

対策を提言している国民民主党の

玉木雄一郎代表（51）は、現金給付の

必要性を強調する。

★時短要請「もう限界、店たたむ」

　「閉めても他店に行列」

https://www.asahi.com/articles/

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昨春のように、再び街は静まりかえ

るのか――。新型コロナウイルスの

感染拡大で、首都圏を対象にした

緊急事態宣言や時短要請に向けた

動きが一気に加速した。

「しかたがない」「なぜうちが」。

飲食店を中心に、あきらめや戸惑い

が広がっている。

「もう店をたたむかもしれない。

今回の時短営業の要請は、とどめ

になる」

【転載終了】

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　安倍氏にしろ、菅氏にしろ、

平時感覚しかかないリーダーでは

収束に大変な時間を要すでしょう。