持続化給付金などは打ち切り、休業命令の違反業者には50万円以下の罰金に！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■持続化給付金などは打ち切り、休業命令の

　違反業者には50万円以下の罰金に！

　特措法の政府案が判明　緊急事態宣言

　2021年1月7日

　政府が中小事業者らを支援する

「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の

申請受付を今月15日に打ち切る方針を決め

ました。

　朝日新聞の記事によると、政府は

「他の支援策で補える」と判断し、野党の

要請も無視して持続化給付金と家賃支援

給付金を今月中に終了とする方針を決定した

とのことです。

緊急事態宣言が発令されるタイミングで

延長や拡充されることを期待されていました

が、まさかの打ち切り方針に国民からは驚き

の声が殺到しています。

　また、合わせて来月上旬の成立を目指して

いる新型インフルエンザ等対策特別措置法

改正案には罰則規定が盛り込まれ、

緊急事態宣言が発令された時の休業について、

自治体の休業命令に従わない事業者を対象に

して、50万円以下の罰金を科すとしていまし

た。

　1月8日から緊急事態宣言が正式に発令と

なり、それから2月上旬まで継続しますが、

このタイミングで罰則規定と補償廃止が合わ

せて政府から提案されたことは衝撃的だと

言えるでしょう。

　本来ならば補償を拡充して、休業命令に

従っても経営に損失を与えないぐらいの補填

を政府がするべきで、緊急事態宣言とセット

での持続化給付金廃止は死刑宣告にも等しい

です。

★持続化給付金など、15日の申請期限延長

　せず　政府方針

https://www.asahi.com/articles/ASP166

VYWP16ULFA02M.html　

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込ん

だ中小事業者らを支援する「持続化給付金」

と「家賃支援給付金」について、政府は6日、

申請の受け付けを15日に予定通り締め切る

方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に

合わせて締め切りを延長するよう求めていた

が、ほかの支援策で補えると判断したとみら

れる。

★休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料

　特措法の政府原案が判明

https://mainichi.jp/articles/20210106/k00

/00m/010/214000c

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府

・与党が2月上旬の成立を目指している新型

インフルエンザ等対策特別措置法改正案の

政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業

を巡り、都道府県知事が現行の「指示」より

も法的拘束力のある「命令」を事業者に出せ

るように改正し、従わない場合は50万円以下

の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議

会で提示する方針だ。

【転載終了】

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　この内容を見ると、菅経済ブレーンの

デービッド・アトキンソン氏が提唱する

中小起企業再編のためとしか見えないで

すね。