児童手当「特例給付」縮減の狡猾・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■児童手当「特例給付」縮減の狡猾

　消費税充てる約束を反故

　公開日：2021/02/03

　政府は２日の閣議で、中学生以下の子どもを

対象とした児童手当のうち、高所得者向けの

「特例給付」について、年収1200万円以上の

世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法

などの改正案を決定した。

　児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、

３歳未満で月１万5000円、３歳以上は

原則月１万円を支給。

一定以上の所得がある世帯には児童１人当たり

一律月5000円の特例給付を支払っているが、

改正法では年収1200万円以上の世帯は廃止する

方針だ。

　政府は特例給付の縮減で浮いた財源を

待機児童対策に充当する、としているが、

国税庁の民間給与実態統計調査（2018年）による

と、年収1000万円以上の割合は全体の1.9％だか

ら、果たしてどれだけの効果があるのか。

　ネット上では＜子供の手当ては税金の無駄だと

は思わない＞

＜子供を増やせといいながら、児童手当を縮減し

てどうするのか＞

＜富裕層に児童手当は不要＞などと賛否両論みら

れるが、そもそも待機児童対策に充てるというの

であれば、まず財源として考えるべきは消費税だ

ろう。

　2012年に消費税率引き上げとともに打ち出さ

れた「社会保障と税の一体改革」では、

政府は消費税率の引き上げ分を

「すべて社会保障に充てる」と説明していたはず

だ。子育てや医療、年金制度の充実させるため、

などと言って当時の税率５％から10％へ２倍に

引き上げたにもかかわらず、さらに特例給付に

手を付けるのはどういうことなのか。

　消費税率引き上げ分では財源が足りないという

のであれば、国会議員の歳費や政党交付金の削減

はもちろん、大企業の法人税率を引き上げたり、

株式の配当や売却益にかかる金融所得課税を

見直したりするなど別の方法がいくらでもある

だろう。

そういった議論もないまま真っ先に児童手当に

狙いを付ける政府の姿勢に、国民は狡猾さを覚え

てしまうのだ。

　「法人税率の引き上げや金融所得課税などに

手を出せば、GDPに与える影響も大きく、反発

も出てくるでしょう。総選挙のことを考えれば

できないと思います。とはいえ、政府は公明党

などに配慮して富裕層に切り込んでいるという

ポーズもほしい。そこで特例給付に目を付けた

のではないでしょうか」

（生活経済ジャーナリスト・柏木理佳氏）

　政府の最終的な狙いは児童手当の完全廃止

ではないのか。

【転載終了】

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　これが、戦後70有余年の自民政治です。

　見抜けず、自民党に投票する国民の責任

です。