「コロナ被害相談村」実行委員が訴えるこれからの雇用不安！

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■「コロナ被害相談村」実行委員が訴える

　これからの雇用不安

　公開日：2021/02/08

■棗一郎

　（弁護士／「コロナ被害相談村」実行委員）

　「400万人を超える雇用をつくり出した」―。

安倍前首相は昨夏の辞任表明でこう胸を張った

が、そのうち300万人以上は不安定な非正規雇用

だった。

コロナ禍が直撃し、後を継いだ菅政権でも格差

と貧困は拡大するばかりだ。

厚労省の調査では、昨年１月からの１年間で

８万人近くが解雇されたというが、

「実態はそんなものではない」と話すのは、

弁護士で年末年始の「コロナ被害相談村」

実行委員を務めたこ棗一郎氏だ。

労働問題のプロはコロナ禍の雇用不安を訴えて

いる。

　◇　　◇　　◇

　――相談村（昨年12月29～30日、今年

１月２日）は東京・新宿の大久保公園で

実施されました。どういうきっかけだった

のですか。

　昨年12月19日、ある支援団体が東京・

日比谷公園でコロナ禍の生活困窮者への

屋外相談会を実施しました。現場を見に

行くと、午前中は相談者がポツリポツリ

といった具合でしたが、昼のニュースで

相談会が報じられると、午後３時ごろ

から大勢の相談者がやって来て。それを

見て「やっぱり困っている人はたくさん

いるんだ」と実感し、相談村の準備を

始めたのです。厚労省はコロナ禍による

雇い止めが累計8.4万人（今月１日時点）

と発表しましたが、これは役所に相談が

あった件数でしょう。非正規を中心に

「この世の中じゃ仕方ない」と相談を

諦める人が少なくないのです。

　――どういう立場の人が相談に来たの

でしょう。

　私はリーマン・ショック直後の2008年

の年末から年始に開設した「年越し派遣村」

の事務局長を務めました。当時の相談者

は男性がメインでした。相談村は３日間

で350人以上が来ました。今回は女性の

相談者の比率が高かった。シングルマザー

と独身の方ですね。外国人の方もいました。

　――金融危機のリーマン・ショックと

コロナ禍では影響が全く違いますね。

　リーマン・ショックは輸出産業が主に打撃

を受けました。なかでも製造業の派遣現場

には男性が多い。今回打撃を受けたのは、

宿泊、飲食、生活関連サービス、娯楽の

４業種。これら業種の非正規雇用は女性が

多い傾向にあるようです。外国人については、

いわゆる入管法改正が18年に強行され、

事実上、移民は解禁された形になっています。

コロナ禍以前に来日した多くの技能実習生が

派遣労働者で、やはり真っ先に解雇されて

しまったということでしょう。

■所持金ゼロ「食べ物がない」という相談も

　――どのような相談が多いのですか。

　私たちは労働事件専門の弁護士ですから、

もちろん労働相談も受け付けました。ただ、

多くはそれどころではなかった。「給料が

未払い」「休業補償をしてくれない」と

いった相談よりも、「住む場所がない」

「明日の食費がない」「もう食べるものが

ない」という切実な内容でした。相談者の

所持金はおおむね数千～数万円。ゼロ円と

いう人もいました。

　――そうした訴えにどう対処したのですか。

　東京都の「TOKYOチャレンジネット」という

支援センターが、一時的な宿泊施設として

ホテルを用意しています。そこに入れるように

手続きを助けたり、カンパで集めた小口資金を

提供したり。生活保護申請につなぐことが

できた人も40～50人いました。

　――コロナ禍での相談村開設はこれまで以上の

ご苦労もあったのでは？

　相談村でクラスターが発生したら目も当てら

れませんから、医師に常駐してもらって、医療班

のテントを設営しました。相談会を実施しても

「女性が来ない」という声がもともとありました。

人目を気にしたり、メディアに囲まれるのが

嫌だったり、ということが原因のようです。

「かなり工夫をしないと来てくれない」との指摘

があったので、プライバシーを保護できる

専用ブースをつくりました。そういった配慮が

伝わったことも、女性の相談者が増えた理由の

ひとつだったかもしれません。それでも、埋もれ

ている人はまだたくさんいるでしょう。受付で

相談票にデータを記入する際、相手に連絡先の

記入をお願いしたのですが、半分くらいがな

かった。携帯を持っていないか、止められてい

るということ。私たちの活動を知る手がかりは

テレビかSNSだと思っていたのですが、SNS

すら見られないという人が多いのです。どう

やって知りえたかというと、「口づて」や、

私たちが配った「宣伝ビラ」です。相談村を継続

させていればもっと情報が広がり、相談者はさら

に膨れ上がったかもしれません。

　――政府の支援策をどう評価していますか。

　昨年平均の完全失業率は2.8％。前年より

0.4ポイント上昇しましたが、意外と持ちこたえ

ている印象です。雇用調整助成金（雇調金）や

中小企業への無利子無担保融資が一定の効果を

上げたのでしょう。倒産件数もそこまで多くは

なかったのですが、年末にかけて４業種を中心

に倒産件数が跳ね上がってしまった。年度末の

非正規労働者の雇用期間切り替え時期を控えて

いますから、まだまだ支援策の継続は必要です。

　――雇調金の特例措置は、緊急事態宣言が解除

された月の翌月末までとされています。

　年度末を過ぎてから、より厳しい状況になる

ことが予想されますから、特例は少なくとも

５～６月までは継続すべきでしょう。雇調金の

財源である雇用保険はほとんど枯渇しています

から、新たな財源が必要になります。政府は

今年度の第３次補正予算に「Go To キャンペーン」

の追加費用を１兆円超計上しましたが、今は

そんな段階ではない。雇調金の財源に充てるべき

でしょう。もっと言えば、ミサイル防衛の

イージス・システムに数千億円かけている状況

ではないですよね。言い方は慎重でなければいけ

ませんが、今回は未知のウイルスとの「戦争」

です。そんな時に防衛費を積み増している場合

ではないでしょう。新型コロナとの戦いに予算

を投入すべきというのは、単純な話だと思いま

すね。

　――文字通りの「不要不急」ですね。

　雇調金などの支援体制は重要ではありますけど、

ある意味、一時しのぎでしかありません。本来は

定職に就いてもらうのが最善。ですが、一度職を

失えば、なかなか仕事は見つからない。特に

中高年や女性には厳しい現状があります。ですから、

国や自治体がつくるべきだと思います。あらゆる

公共事業の求人は人材派遣会社などに依頼せずに

直接雇用すればいい。日本では戦後、失業者救済

のために「失業対策事業」を実施した経験があり

ます。職に就けなければ、国民が持続的に生活を

維持することは困難です。公共事業はそれこそ、

建設関係から清掃業、テレホンオペレーターなど、

あらゆる職種がそろっている。求職者と仕事を

結びつける工夫を行政が担うべきでしょう。

　――それこそが非常時に必要な「公助」ですね。

菅首相は「まずは、自分でできることは自分で

やってみる」と、相変わらず「自助」を求めてい

ます。

　相談村には「自助」ができない人が多く来て

いました。「自分でなんとかしろ」と言われても、

できないから頼ってくるのです。私たちがやった

ことは、「共助」。でも、「共助」も、一時

しのぎなんです。私たちにできるのは、臨時

宿泊所や生活保護の受給につなぐ、といった

ことだけです。人と職をつなぐとか、支援策に

予算をつけるといった効果的な手だてをするのは

「公助」です。助けを最も必要とする人は

「自助、共助、公助」の順番ではなく、全てが

必要なのです。全部一緒に投入しないと、生活

を立て直すことはできません。それが、憲法が

定める「生存権の保障」ということだと、私は

思います。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

【転載終了】

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　菅首相は、「生活保護」があると明言しま

したが、大丈夫なのでしょうか？