森喜朗会長はなぜ東京オリンピックに君臨するのか！

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【転載開始】

■森喜朗会長はなぜ東京オリンピックに君臨するのか

　2021年02月06日

　＜昭和のオリンピックから脱却し、令和の

オリンピックが行われることを期待する＞

■オリンピック開催を巡る1月の報道と

　森会長の「差別発言」

　コロナ禍の緊急事態宣言下の1月、開催まで

半年を切った東京オリンピックをめぐる報道が

盛んになされた。

　1月の23、24日に朝日新聞社が実施した

全国世論調査

（https://www.asahi.com/politics/yoron/）

ではオリンピックについて「今夏に開催」は

11%にとどまり、「再び延期」が51%、

「中止」が35%だったとの報道があり、国民の

ほとんどが反対するオリンピックを強行するの

かとの国内外の非難が高まり混乱を極めた。

　事態を収束させるべくIOCバッハ会長が

1月28日、「ことし7月23日の開幕に完全に集中

している」と記者会見に応じ、コーツ副会長も

2月3日に「開催は100%」とし「観客を入れる

かについては3月にも判断」と中止論のこれ以上

の拡大回避に努力していた。

　そうした矢先に、東京五輪・パラリンピック

大会組織委員会の森喜朗会長の「女性蔑視」

発言が炎上している。

「何が問題だったのか」を理解して釈明会見に

挑んでいないため、逆に火に油を注ぐ結果と

なっている。

発言内容は看過できないが、逆にそのような

「老害」とされる人物が、なぜ関係者にとって

「余人を持って代えがたい」存在として君臨

しているのかについて考察したい。

■森会長の昭和の時代の得意技、調整能力、

　義理人情

　1984年のロス五輪以降、IOCは商業主義に

転換し成功を収めた。オリンピックは儲かり、

開催国の政権の支持にも繋がるとして立候補

都市が殺到する。

それらの招致都市を競わせ、有利な条件で

開催都市契約を締結し開催するのだ。

その「貴族的な」要望が追加負担を開催都市

の納税者に要求するものだとしても、立候補時

にその予算で可能と提案してきたのは開催都市

のほうだとして突っぱねてきた。

開催に当たっての運営のノウハウもなく人生で

初めて就任する組織委員会メンバーは、

IOCの意見を伺い従うしかないことも多かった。

　それが、このコロナ禍で変化しているらしい。

IOCにとっても、延期も、世界的なパンデミック

下での開催は初めてだ。

感染下での安全な開催について、様々な実験を

行っている組織委員会と立場が逆転しつつある。

　緊急事態宣言下の厳しい世論を伝え、IOCが

求める通常のスタイルでの開催にこだわり続け

ると開催できない可能性があると交渉し、

組織委員会が様々なIOCの要望を却下している。

　象徴的なのは開閉会式には全参加選手を参加

させたいとするバッハ会長の要望を森会長が

退け、参加人数は半減させ簡素化する方向で

合意を勝ち取ったとか、また「貴族的」と

されてきた宿泊ホテルのグレードダウン、

専用のハイヤー等廃止がIOCに受け入れられた

と聞く。

　「皆さんが、邪魔だと言われれば、老害、

粗大ごみになったのかもしれないから、そう

したら掃いてもらえればいいんじゃないで

すか」

　森のこの逆ギレともとれる言葉の裏には、

あと半年、IOCと東京都/日本政府を相手取って

開催に向けた交渉ができる人間、各競技団体に

押さえが効く人間が自分以外に組織委員会に

いるのかという強い自負が伺える。

　本来であれば、オリンピック憲章にも反する

女性蔑視発言はIOCとしても大いに問題視すべき

だが、異例とも言える速さで「問題は終わった」

と幕引きを図っている。

開幕に向けてこれ以上の運営上の混乱を避けたい

IOCの危機感と、カウンターパートナーとしての

森会長への個人的な信頼がバッハ会長にあるの

だろう。

■様々な思いを胸に秘めた人たちのためにも

　開催へ努力を

　2013年の招致のタイミングに戻り、

東京オリンピック開催を望むかと聞かれたとした

ら、私は必要ないと答えると思う。

予算がかかり過ぎであり、だからこそ東京都も

「オリンピック予算見直し」調査を実施した。

　但しこの段階に及んで、組織委員会会長の

前時代的女性差別発言とワクチンの確保と

摂取展開の組織能力の欠如から、国民の支持を

得られず中止を余儀なくされたとなると当事者

の国民としても悲しすぎる。

　1兆円以上の税金を投入しつつも五輪大会には

使用されず一部のスポーツ関係者しか使わない

ハコモノ建築群が作られ、8年間オリンピックが

開催されないことに対する世界中のアスリートの

怨嗟の声だけが日本人に負のレガシーとして残さ

れる。

　コロナ禍でインバウンド観光などの経済効果は

制限されるだろうが、それでも期待された

経済効果がゼロになるより、コロナ禍で弱った

日本経済にとって少しでもプラスになったほうが

良い。

　開催方式についても、無観客か否かのゼロイチ

の判断でなく、これを機会に、スマホやVR、AR

を活用した双方向の新しい観戦方式を模索しても

良い。

バイデン大統領の選挙キャンペーンでは、

感染防止対策から大規模集会ではなく人数制限し、

国民は車内や自宅から様々なデバイスなどで

スピーチを聞いたが十分な説得力があったと聞く。

大統領就任式は入場を2000人に制限し20万人

集まるスペースに20万本の国旗、州の旗が立て

られたが、映像として十分感動的だった。

　遠い昔のことのようだが、生きている間に

オリンピックが日本で観られるとワクワクした

時期もあったのだ。

　緊急事態下の国民感情に配慮して静かに準備

を続け、発信の仕方を模索するスポンサー企業

の社員もいる。

そして今も、7月23日の開会式を信じて黙々と

トレーニングに励む多くのアスリートが世界中

にいる。

本来、彼ら彼女たちのためのスポーツの祭典

なのだ。

　森会長については、これまでの貢献は認め

つつも、オリンピック憲章とあらゆる差別を許容

しない21世紀の国際世論に従って会長を退任して

もらう判断がなされるべきと考える。

顧問のような形で裏方で開催まで支えてもらえば

良い。

　そして昭和の時代の豪華で過度に祝祭的な

オリンピックではなく、令和の時代の簡素だが

スポーツイベントとしての原点に回帰した

オリンピックを東京で、この夏、観てみたい。

【転載終了】

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　スポーツ界最大の利権といわれているよう

な五輪は必要ないと個人的には思っています。

　なぜかというと、競技個々に世界大会があり、

質素に出来る土壌があるからです。