厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■厚労省「変異株」市中感染拡大の罪

　今ごろ民間に協力要請

　公開日：2021/02/08

　埼玉県で確認が相次ぐ英国型の

新型コロナ変異株。

５日には児童が通う施設でクラスターが

発生していることが分かり、

不安が広がっている。

１１人の新たな変異株感染者のうち、

１０歳未満の子ども６人と、４０代から

６０代までの４人の計１０人が同じ施設

の利用者や職員だった。

濃厚接触者は６１人なので、さらに

変異株感染者が増える可能性もある。

　埼玉県の大野知事は変異株への対策強化

を国に求めたが、これに呼応してなのか、

田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組

に出演した際、市中感染の広がりを把握

するため、民間の検査機関などにも

ゲノム解析の協力を求めていく考えを示し

た。

　「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所

でやっているが、これも能力増強しながら、

技術移転というか、ゲノム解析ができるとこ

ろはたくさんあるので、情報を流して、民間

含めて協力いただこうと思っている」

　変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒

されていたのだから、もっと早くゲノム解析数

を増やしておくべきだったのに、「これから」

とは動きが遅すぎるのではないか。

厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”

にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”が

ある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が

こう言う。

　「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録

する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータ

ベースがあり、現状、４８万件のデータが登録

されています。そのうち１万７０００件程度が

日本から、つまりほぼ感染研による登録です。

しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取

場所や属性データなどがない。情報を公開して

共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株に

ついてもより分かる。どうして情報を独占しよ

うとするのでしょうか」

　田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言った

が、国内の大学や民間機関ではすでにコロナの

ゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」

などという低いレベルではないらしい。

要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で

協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析

がもっと増やせるのである。

　「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分か

るキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品

医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は

非常時なのですから、日本も独自開発にこだわ

りすぎず、こうしたキットを早く導入して、

変異株拡大の把握に利用すべきなのです」

（上昌広氏）

　厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。

【転載終了】

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　なんか、なのをやっても、ダメ国日本という

様相を呈してきましたね。