日本の自動車関連メーカーは加速するEV化で再編を迫られる！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本の自動車関連メーカーは加速するEV化

　で再編を迫られる

　公開日：2021/02/10

　電気自動車（ＥＶ）へのシフトが国内の

自動車関連メーカーの再編につながるかも

しれない。

　政府は２０３５年までの「脱ガソリン車」

政策を掲げている。

群馬県富岡市の部品メーカー幹部は、

「これまで培ってきた日本の自動車産業の

優位が失われる」とため息交じりだ。

　ＥＶは、「車づくり」に必要な部品の数や

種類がガソリン車と大きく異なる。

ガソリン車では約３万点の部品が使用される

のに対し、電気モーターで走るＥＶはその

半分以下。

高度な製造技術が求められ、日本の製造業が

強みを持つエンジンやマフラーなどは不要と

なる。

■米アップルやソニーも開発

　ガソリン車に比べ構造が単純なＥＶは、

電機メーカーなど他業種からの参入も容易だ。

米テスラが先行しているが、世界のＩＴ企業

も虎視眈々。

米アップルや米アルファベット

（傘下にグーグル）、中国の百度、台湾の

鴻海精密工業もＥＶ開発を進める。

日本のソニーも試作車で公道実験をスタート

させた。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の城下町として

知られる群馬県太田市の部品メーカー社長は、

「モーターの生産がしっかりできる会社に

食い込まなくては」と事業内容転換の必要性

を強調する。

　とはいえ、自動車の代替産業として注目され

ていた航空機産業では、三菱重工業の

国産ジェット旅客機事業が頓挫。

部品メーカーが将来性を期待する宇宙産業も、

自動車ほど需要を生み出すかは不透明だ。

先の社長は「完成車メーカーは一度新車が

発売されると５～１０年、安定して仕事を

くれた。それが通用しない」と取引を他業種

に移すことに不安を隠さない。

　自動車産業のピラミッド構造は、

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった

完成車メーカーを頂点に、系列の部品メーカー

が１次下請け、２次下請けと連なっている。

関連業種を含めた産業全体の雇用者数は

約５５０万人。

このうち部品メーカーだけでも約７０万人と、

全製造業の就業人口の１割を占め、日本の

「ものづくり」を支えている。

　中でも電動化の影響が特に懸念されるのが、

完成車メーカーに直接部品を納入しない

２次下請け以下の企業だ。

太田商工会議所の橋本文男専務理事は、

「統廃合が続くのは避けられない」と予想。

デロイトトーマツグループで事業再生支援

を手掛ける山西顕裕氏は、部品メーカーの

生き残りのカギとして

「業界の変化を察知していち早く（業態転換

や再編・統合など）手が打てるかどうかだ」

と指摘する。

　日本自動車工業会の豊田章男会長

（トヨタ自動車社長）は昨年１２月、ＥＶ化

について

「雇用を増やして税金を納めるという現在の

ビジネスモデルが崩壊してしまう」と業界の

不安を代弁した。

【転載終了】

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　日本の自動車メーカーが冗談でじゃなく

ボディーを提供する下請けになる可能性も

否定出来なくなってきましたね。