日本の自動車関連メーカーは加速するEV化で再編を迫られる!

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■日本の自動車関連メーカーは加速するEV化

 で再編を迫られる

 公開日:2021/02/10


 電気自動車(EV)へのシフトが国内の

自動車関連メーカーの再編につながるかも

しれない。


 政府は2035年までの「脱ガソリン車」

政策を掲げている。

群馬県富岡市の部品メーカー幹部は、

「これまで培ってきた日本の自動車産業の

優位が失われる」とため息交じりだ。


 EVは、「車づくり」に必要な部品の数や

種類がガソリン車と大きく異なる。

ガソリン車では約3万点の部品が使用される

のに対し、電気モーターで走るEVはその

半分以下。

高度な製造技術が求められ、日本の製造業が

強みを持つエンジンやマフラーなどは不要と

なる。


■米アップルやソニーも開発


 ガソリン車に比べ構造が単純なEVは、

電機メーカーなど他業種からの参入も容易だ。

米テスラが先行しているが、世界のIT企業

も虎視眈々。

米アップルや米アルファベット

(傘下にグーグル)、中国の百度、台湾の

鴻海精密工業もEV開発を進める。

日本のソニーも試作車で公道実験をスタート

させた。


 SUBARU(スバル)の城下町として

知られる群馬県太田市の部品メーカー社長は、

「モーターの生産がしっかりできる会社に

食い込まなくては」と事業内容転換の必要性

を強調する。


 とはいえ、自動車の代替産業として注目され

ていた航空機産業では、三菱重工業の

国産ジェット旅客機事業が頓挫。

部品メーカーが将来性を期待する宇宙産業も、

自動車ほど需要を生み出すかは不透明だ。

先の社長は「完成車メーカーは一度新車が

発売されると5~10年、安定して仕事を

くれた。それが通用しない」と取引を他業種

に移すことに不安を隠さない。


 自動車産業のピラミッド構造は、

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった

完成車メーカーを頂点に、系列の部品メーカー

が1次下請け、2次下請けと連なっている。

関連業種を含めた産業全体の雇用者数は

約550万人。

このうち部品メーカーだけでも約70万人と、

全製造業の就業人口の1割を占め、日本の

「ものづくり」を支えている。


 中でも電動化の影響が特に懸念されるのが、

完成車メーカーに直接部品を納入しない

2次下請け以下の企業だ。

太田商工会議所の橋本文男専務理事は、

「統廃合が続くのは避けられない」と予想。

デロイトトーマツグループで事業再生支援

を手掛ける山西顕裕氏は、部品メーカーの

生き残りのカギとして

「業界の変化を察知していち早く(業態転換

や再編・統合など)手が打てるかどうかだ」

と指摘する。


 日本自動車工業会の豊田章男会長

(トヨタ自動車社長)は昨年12月、EV化

について

「雇用を増やして税金を納めるという現在の

ビジネスモデルが崩壊してしまう」と業界の

不安を代弁した。


【転載終了】

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 日本の自動車メーカーが冗談でじゃなく

ボディーを提供する下請けになる可能性も

否定出来なくなってきましたね。


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