日本の自動車関連メーカーは加速するEV化で再編を迫られる!
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■日本の自動車関連メーカーは加速するEV化
で再編を迫られる
公開日:2021/02/10
電気自動車(EV)へのシフトが国内の
自動車関連メーカーの再編につながるかも
しれない。
政府は2035年までの「脱ガソリン車」
政策を掲げている。
群馬県富岡市の部品メーカー幹部は、
「これまで培ってきた日本の自動車産業の
優位が失われる」とため息交じりだ。
EVは、「車づくり」に必要な部品の数や
種類がガソリン車と大きく異なる。
ガソリン車では約3万点の部品が使用される
のに対し、電気モーターで走るEVはその
半分以下。
高度な製造技術が求められ、日本の製造業が
強みを持つエンジンやマフラーなどは不要と
なる。
■米アップルやソニーも開発
ガソリン車に比べ構造が単純なEVは、
電機メーカーなど他業種からの参入も容易だ。
米テスラが先行しているが、世界のIT企業
も虎視眈々。
米アップルや米アルファベット
(傘下にグーグル)、中国の百度、台湾の
鴻海精密工業もEV開発を進める。
日本のソニーも試作車で公道実験をスタート
させた。
SUBARU(スバル)の城下町として
知られる群馬県太田市の部品メーカー社長は、
「モーターの生産がしっかりできる会社に
食い込まなくては」と事業内容転換の必要性
を強調する。
とはいえ、自動車の代替産業として注目され
ていた航空機産業では、三菱重工業の
国産ジェット旅客機事業が頓挫。
部品メーカーが将来性を期待する宇宙産業も、
自動車ほど需要を生み出すかは不透明だ。
先の社長は「完成車メーカーは一度新車が
発売されると5~10年、安定して仕事を
くれた。それが通用しない」と取引を他業種
に移すことに不安を隠さない。
自動車産業のピラミッド構造は、
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった
完成車メーカーを頂点に、系列の部品メーカー
が1次下請け、2次下請けと連なっている。
関連業種を含めた産業全体の雇用者数は
約550万人。
このうち部品メーカーだけでも約70万人と、
全製造業の就業人口の1割を占め、日本の
「ものづくり」を支えている。
中でも電動化の影響が特に懸念されるのが、
完成車メーカーに直接部品を納入しない
2次下請け以下の企業だ。
太田商工会議所の橋本文男専務理事は、
「統廃合が続くのは避けられない」と予想。
デロイトトーマツグループで事業再生支援
を手掛ける山西顕裕氏は、部品メーカーの
生き残りのカギとして
「業界の変化を察知していち早く(業態転換
や再編・統合など)手が打てるかどうかだ」
と指摘する。
日本自動車工業会の豊田章男会長
(トヨタ自動車社長)は昨年12月、EV化
について
「雇用を増やして税金を納めるという現在の
ビジネスモデルが崩壊してしまう」と業界の
不安を代弁した。
【転載終了】
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日本の自動車メーカーが冗談でじゃなく
ボディーを提供する下請けになる可能性も
否定出来なくなってきましたね。
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