財務省が目論む「コロナ復興税」・・・

マネーポストWEB

【転載開始】

■財務省が目論む「コロナ復興税」

　感染収束後に「消費税15％」計画

　2/12(金)

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の

補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資

などを合わせた総事業費300兆円を湯水の

ようにつぎ込んだ。

その結果、今年度の新規国債の発行額は

112.6兆円と過去最高に達している。

　大借金の次にやって来るのが大増税だ。

菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の

最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言

をした。

　「今後は右肩上がりの高度経済成長時代

と違って、少子高齢化と人口減少が進み、

経済はデフレとなる。お前はそういう大変

な時代に政治家になった。その中で国民に

負担をお願いする政策も必要になる。その

必要性を国民に説明し、理解してもらわな

ければならない」

　「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時

に言われたという言葉を引いて、演説をこう

締めくくった。

　「これらの言葉を胸に、『国民のために働く

内閣』として、全力を尽くしてまいります」

　菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

橋本龍太郎内閣の官房長官として

「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に

消費税率を3％から5％に引き上げた。

　「国民に負担をお願いする政策」とは増税に

他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・

副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

　「次の世代に未来をつないでいくためには、

今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な

課題に着実に取り組むことで、経済再生と

財政健全化の両立を進めていく必要があります」

■名目は「コロナ復興」

　安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

　「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は

財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて

財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目

の特別定額給付金を『考えていない』と否定し

たのも、財務省の顔色を見ているから。財務省

は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる

“コロナ復興税”のプランを立てている」

　わずか1年で100兆円以上の借金をした総理

と副総理は施政方針と財政演説で、国民では

なく、財務省に向けて「大増税」の決意を示し

たのだ。

　東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円

の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ

（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、

法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を

実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額

も小さかった。

　経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

　「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を

消費税でまかなうとしても、税率1％で

2兆8000億円の税収があるので、25年で回収で

きる。しかし、財務省がそれで満足できるはず

がない。税率を5％上げて消費税を15％にすれ

ば5～6年で回収できます。財政再建を理由に

大きく上げるつもりなのでしょう」

　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授

も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

　「もともと財務省は社会保障財源には『将来、

消費税率を20％くらいにすること』が念頭に

ある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％

に引き上げた際、『今後10年は上げない』と

約束したから当分増税はできないと見られて

いたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が

増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源

といえば税率15％に引き上げるいい口実に

なると考えているのではないか」

　これでは“財務省のために働く内閣”だ。

【転載終了】

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　財務省は、災害を利用して増税すること

が少なくないですね。

　今回、コロナ復興税で15％にするつもり

なのでしょうね。

消費増税10％の時に15％、20％への入り口

だと書きましたが、意外と早く狙ってきまし

たね。

　財務省の主計局長は、増税したら事務次官

のイスは、ほぼ確定と言われています。

財務省は経済のことなど考えていません、

経済は経産省が考えればいいこと、と考えて

いるのでは？

　これで増税したら景気の戻りは期待できな

くなるでしょう。