営業時間の短縮要請、短縮命令への切り替えを検討！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■営業時間の短縮要請、短縮命令への切り替え

　を検討

　「場合によっては４５条の適用も視野に」

　2021年2月24日

　新型コロナウイルス対策として飲食店など

に出ている営業時間の短縮要請ですが、

政府はこれを短縮命令に切り替える方向で

検討を開始していることが分かりました。

　産経新聞を始めとする複数のメディアが

報道した情報で、2月23日に西村康稔経済再生

担当相が首都圏の知事らと会談を行い、

飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に

切り替えることも視野に入れていると言及。

先の国会で成立した改正特措法45条に時短の

「命令」が盛り込まれているとして、

「場合によっては４５条の適用も視野に入れ

ながらしっかりと協力に応じていただき、

感染者数を減らしていく」などとコメントし

ていました。

　営業時間の短縮要請では従わない店舗が各地

で続出しており、政府や行政の協力金が少ない

こともあって、独自の判断で営業を実施する

飲食店が増えています。

それに政府が懸念を示した形で、営業時間の

短縮を確実なものとするために、あえて強い

言葉を使ったのだと思われるところです。

　ただ、協力金の少なさやバランスの悪さも

あって、飲食店側の反発は根強く、時短命令を

出しても状況が改善する可能性は低いと見られ

ています。

★首都圏に時短「命令」視野　福岡は

　厳しい認識　西村担当相

https://news.yahoo.co.jp/articles/

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西村康稔経済再生担当相は２３日、

１都３県の知事とテレビ電話方式

で会談した。一部で新規感染者数

が増えていることに対する危機感

を共有し、対策を徹底することで

一致。新型コロナウイルス特別

措置法に基づく緊急事態宣言の

期限である３月７日までの解除は

難しい見通しとなった。会談後、

西村氏は記者団に対し、飲食店の

営業時間短縮の要請を「命令」に

切り替えることも視野に対応を

検討する意向を表明した。また、

福岡県の状況に関しても厳しい

認識を示した。

【転載終了】

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　対策にメリハリを付けないせいですね。

　結局、夏を過ぎ、冬になっても感染の

収束が出来ないような気がします。