コロナ禍で貧富格差が拡大･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ禍で貧富格差が拡大･･･

　今後は「隠れ失業者」問題も

　公開日：2021/02/25

　コロナが企業や国民の貧富の格差、

偏重傾向を拡大させてきている。

日経平均株価は３０年半ぶりの３万円台を

回復した。

菅義偉首相は２月１７日の衆院予算委員会

で、野党議員から現在の株価について尋ね

られ、

「株高で恩恵を受けているのは幅広い国民

の皆さんではないか」、さらには

「この株高によってＧＰＩＦ（年金積立金

管理運用独立行政法人）の運用益が出てい

る。これは国民の皆さんの財産になる」と

答えているのだ。

　首相は、株高がこのまま続くと考えている

のだろうか。

　専門家の中には、すでに株価はピーク、

実体経済と乖離した株価に今後の暴落を予期

する声も出始めている。

ＧＰＩＦの運用益について、２０２０年

１～３月期の運用が、コロナの感染拡大に伴う

世界的な株安から、四半期ベースで過去最悪

の１７兆７０７２億円の損失額を計上したこと

を忘れているのか。

ましてや株価の恩恵で、将来の年金支給額が

増えると考える国民がいるとでも思っている

のだろうか。

　総務省が１月２９日に発表した労働力調査に

よる２０年１２月分結果での完全失業者数は

１９４万人。

前年同月比で４９万人増加し、１１カ月連続

の増加となった。

一方、コロナ禍の影響で仕事を持ちながら働け

ない休業者数は２０年の平均で前年比８０万人増

の２５６万人と過去最多を記録している。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト

は、実際の失業者数だけではなく休業中の

「隠れ失業者」の存在をこう指摘する。

　「休業者数は昨年４月の約６００万人から

製造業の回復やＧｏＴｏキャンペーンなどで、

その後改善しています。しかし、今年の１～

３月ＧＤＰは２度目の緊急事態宣言などで

マイナスに落ち込み、休業者数の改善は予断

を許しません。現在休業者は雇用調整助成金

を受けていますが、これが打ち切られれば解雇

され休業者が失業者に変わる。『隠れ失業者』

の存在は日本経済の回復に大きく影響してく

るでしょう」

　２度目の緊急事態宣言が延長中の２月は

１９日までの倒産件数が９１件、月別の

過去最多を更新するペースだ。

調査を実施する東京商工リサーチの

友田信男情報本部長がこう述べる。

　「倒産件数が増えるのは年度末を控え、これ

からが本番です。資金繰り支援策頼みで経営を

維持している企業は、ゴールデンウイーク明け

から銀行への返済が始まります。売り上げ回復

の見通しが立たず業績の悪化による息切れ企業

が増加し、景気を回復させた企業でもつなぎ

資金の融資を断る銀行が出始め、黒字倒産が

増える。上場企業でも不況業種の倒産急増は

避けられません」

　さらに早期・希望退職募集を実施する

上場企業は１月からすでに３５社、

８６００人が対象（２月１７日まで）と、

前年同期（２２００人）を大きく上回り人員削減

が進む。

株高で恩恵を受けるのは一部の企業と国民、

実体経済との乖離はますます格差を広げていく。　

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　長期化したら、五輪どころではないで

しょう。