「多額の税金を投入するのだから五輪は開催すべき」は暴論？

本当にやるのか？ 東京五輪7つの壁

【転載開始】

■「多額の税金を投入するのだから五輪は

　開催すべき」は暴論

　公開日：2021/03/06

　「１年延期で多くの経費がかかっている」

　東京オリンピック・パラリンピック大会

組織委員会の橋本聖子会長は、

２月２６日の報道各社とのインタビューで

再延期を否定し、オリンピック開催に強い

意欲を示した。

　「多額の税金をつぎ込んでいるから、開催

すべき」という主張は、

「サンクコスト（埋没費用）」を無視した

暴論だ。

　東京大会につぎ込まれた税金は巨額だ。

２０１３年の招致段階で７０００億円余り

だった大会予算は、新型コロナウイルス

感染拡大に伴う延期費用約３０００億円が

加わり、１兆６４４０億円にのぼる。

１２年ロンドン大会の約１兆５０００億円

を上回り、過去最高だ。

会計検査院は関連費用を含め大会予算が

３兆円に迫ると指摘した。

　「コンパクト五輪」を掲げた東京都の

猪瀬直樹知事（当時）はツイッターで

「誤解する人がいるので言う。２０２０

東京五輪は（中略）世界一カネのかから

ない五輪なのです」と主張していた。

国民の懸念がまさに的中した。

　サンクコストは、「初期費用」や「維持費」

と同様、事業についての意思決定に影響する

要素だ。

ただ、サンクコストは支出済みで、

中止や撤回しても取り戻せない費用だ。

オリンピックを開催しようが中止しようが、

支出済みの金額は増減しないのだから、

意思決定の根拠にしてはならない。

　新型コロナ禍で政府や組織委が国民に示す

べき情報は、オリンピック開催に伴う

感染リスクの高低だ。

開催すると感染がどこまで広がり中止した時

よりも感染者や死者が何人増えるのか。

一人も死者を出さないために中止するか、

１０００人単位の犠牲者を容認して開催するか。

何人だったら容認できないのか。

立場の違いはあれ、極めて重い判断を求められ

るが、決めるのはあくまで国民だ。

　経済波及効果の増減も、オリンピック開催の

根拠には不十分だ。

　延期、中止、無観客開催、通常開催などの

経済波及効果を研究機関などが試算している。

都が試算した「３２兆円の経済波及効果」を

引き合いに開催を主張する与党の国会議員も

いる。

しかし大半の経済波及効果は、すでに競技場

建設などで実現している。

中止すれば巨額の損失が発生するかのような

主張は誤りだ。

　しかも、これらの経済波及効果は、

中止や開催した時の新型コロナ感染者や

医療費の増減など社会的損失を含んでいない。

開催で「人流」が増えれば、感染者も医療費

も増えるし、死者が出れば生命保険金が支払

われる。

これも経済波及効果だから開催すべきとは

ならない。

　中止を日本側から言い出すと違約金が発生

するとの俗説も誤りだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と都が

結んだ開催都市契約に、

「申告者負担の規定はない」（組織委）。

開催か中止かは、新型コロナ感染防止の観点

から国民が決めることなのだ。

【転載終了】

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　国税や聖火リレーなどがあるので、招致に

は国民の総意出あることが必要な気がします。

少なくとも過半数の賛成が必要では。

　招致については、一部の意向が反映された

感が個人的に強く残っています。