宣言解除の障壁 感染リバウンド招いた・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■宣言解除の障壁 感染リバウンド招いた

　東京限定「3つの災厄」

　公開日：2021/03/17

　緊急事態宣言の期限まで残り４日。

政府は18日にも対策本部を開き、

首都圏１都３県の解除の可否を一体で

判断する方針だが、最大のネックは

東京都の感染増加だ。

16日の都内の新規感染者は300人。

前週９日より10人増え、実に８日連続

で前週同曜日を上回った。

感染リバウンドの元凶は何か。

都民の気の緩みだけでなく、東京限定の

「３つの災厄」が存在する。

　◇　　◇　　◇

　まず感染経路や濃厚接触者を追跡する

「積極的疫学調査」の影響だ。

都は１月22日、保健所の負担軽減を理由

に調査縮小を通知。

感染ピーク時の週（１月４～10日）に

都内の検査数は１日平均１万2371件に

及び、12日には過去最大の１万7836件

に達したが、調査縮小の通知後はみるみる

減少していった。

　通知翌週に１日平均１万件を割ると、

２月最終週（22～28日）は6715件。

23日は祝日で検査数がガタ落ちしたとは

いえ、ピーク時から、ほぼ半減した。

　新規感染者数も通知当日の1184人から

５週間後の２月26日には270人と大幅に

減った。

この日、小池知事は積極的疫学調査を

通常体制に戻すと保健所に通知。

すると、今度は感染者数が右肩上がり。

前週同曜日超えが始まったのは、

調査再開から11日後のこと。

調査を元に戻した途端、感染者数が増加に

転じたのだ。

　裏を返せば調査縮小が検査件数の大幅減

につながり、その間に感染者数が大幅に

減ったのは「みせかけの激減」にも思えて

くる。都に聞いた。

　「感染者が減れば検査数も減るとも言え

ます。積極的疫学調査の縮小と再開による

感染者数の増減への影響は『卵が先か、

ニワトリが先か』の議論ではないですが、

非常に評価は難しい」（感染症対策部）

■変異株蔓延の恐れも都の検査はユルユル

　都内の感染急増は、感染力の強い変異株が

既に蔓延している恐れもある。

それでも都の変異株検査はユルユルだ。

厚労省が求める検査の目安は、新規感染者数

の「５～10％」。

都の検査率は３月１週（１～７日）で4.5％、

先週は5.3％と、かろうじて目安を上回る程度

に過ぎない。

　おかげで都の変異株の感染確認例は14人に

とどまる。

60％超の検査を実施する神戸市は４日までに

74人。

神戸市の人口は都の９分の１なのに、

5.29倍もの変異株感染が見つかっているのだ。

いかに都が実態を把握していないか、把握

しようとしないかを物語る。

　「小池知事もパフォーマンスに明け暮れる

だけで感染防止の本気度はうかがえません。

１日６万円の時短要請協力金だって店舗の

規模に応じたキメ細かな対応を求める声を

無視して、不公平を放置。常に注目を浴びる

タイミングで、政治的打算に基づいた行動

しか取らない。宣言解除後に“第４波”が到来

しても『私は解除に慎重だった』と言わん

ばかりのポーズで、責任を菅政権に押し付け

る姿が今から目に浮かびます」

（ジャーナリスト・横田一氏）

　リバウンドの元凶を“排除”しない限り、

感染拡大は終わりそうもない。

【転載終了】

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　どうして日本は、国際社会通念から

どんどんかけ離れていくのでしょうかね？

　コロナ対策、五輪対応、「ダメ国日本」

の様相を呈してきてますね。

　これで、リバウンドで五輪中止になったら、

国際社会は日本という国を信用しなくなり

そうな気がします。

　日本人は世界第3位の知能の高さと言われて

いますが、そう思えない結果が出ていますね。