4月スタート「法律・サービス・値上げ」社会はどう変わる!
人生100年時代の歩き方
【転載開始】
■4月スタート「法律・サービス・値上げ」
社会はどう変わる
公開日:2021/04/03
4月から変わる制度やルール。
初回は改正高年齢者雇用安定法の
「70歳定年制」を取り上げ、2回目は値上が
りラッシュの中での消費者防衛術を取り上げた。
今回はサービスの変更で社会がどのように変わ
っていくかを考えてみよう。
◇ ◇ ◇
■【法律】エロ教師の氏名を官報に記載
年度替わりの4月を機に法律の面でも改正が
相次いでいる。
まず、4月1日からわいせつ行為で懲戒免職
になった教員の氏名が官報に記載されることに
なった。
懲戒免職で教員免許が失効した場合でも、
失効から3年経てば再取得できるため、別の県
や私立で教員に採用されることが可能になって
いた。
そこで文科省は教員免許法施行規則を改正し、
「幼児・児童へのわいせつ、セクハラ」
「交通法規違反」「職務に関連した違法行為」
など5つの理由での懲戒免職を官報に掲載。
これにより教育委員会などが採用の際、
懲戒内容を把握できるようになる。
商品やサービスの総額表示義務化もスタート
した。
これまで認められてきた「100円+税」
「100円(本体価格)」といった表示はでき
なくなる(罰則はなし)。
消費者にとって価格が分かりやすくなると歓迎
する人は多いが、消費税の“負担感”を国民から
消すための財務省の深謀遠慮も忘れてはなら
ない。
■【民間サービス】はんこ廃止よりZIPの廃止
福岡市では昨年から実施している「はんこ」の
廃止。
「ただ押しました、というだけのはんこは要ら
ない」と河野太郎行革担当相の発言もあり、
今年度から「36協定」「確定申告」などの押印
が不要になった。
福井県では「認め印でも可」としていた必要性
の低い押印も全て廃止。
これにより行政手続きの9割がはんこ不要となり、
2年後には行政手続きのすべてをインターネット
の電子申請に対応させるとしている。
婚姻届や離婚届、出生届なども対象だ。
一方、一部の人の間でははんこの廃止より
パスワード付きZIPファイルの廃止の要望が
高かった。
手間の割にセキュリティー強化の効果が薄く、
平井卓也デジタル改革担当相が
「はんこを押すのに似ている。今までやってきた
からみんなやってたと思うが、メール内容をスマ
ホで見れないのは致命的」とバッサリ。
昨年で中央省庁間でのやりとりを廃止し、これが
民間に波及している。
「皆がやっているから、という理由でダラダラ
と続けてきたビジネス習慣は多い。はんこを押す
ためだけに出社する上司を笑い、歓送迎会や対面
での会議も無駄、朝礼や電話での連絡も無駄と、
よくやり玉に挙げられます」
(ジャーナリスト・中森勇人氏)
■【制度やルール】
利用者が減って料金が自動的に下がる
最も身近な値下げの例では、スマホ料金の値下げ
〈表〉があるが、4月から電話番号をそのままに
他社へ移行する際にかかる番号継続制度(MNP)
の手数料(3300円など)も無料化された。
そのほか、自動車損害賠償責任保険(自賠責)
保険料も2年連続の値下げ。
昨年の16%強に続き、今年も4月から7%ほど
引き下げられている。
これにより普通自動車は1540円下がって
2万10円、軽自動車は1410円減の
1万9730円になる(2年契約・沖縄除く)。
値下げの理由は交通事故によるケガや死亡が激減
しているから。
自賠責は対人補償に特化した保険だが、
2020年の交通事故による死亡者数は前年比
12%減の2839人。
自動車の安全装置の向上に加え、人口の減少、
コロナによる移動自粛で交通事故の件数自体も
前年から2割減の30万9000件となっている。
自動車保有も無駄と考える人が増えており、
運転が減って事故も減れば、保険料はさらに
値下がりすることになる。
■テレワークなどすべてが効率を優先される
こうしてみてみると、全体を通して効率化に
より無駄が排除される傾向がある。
100円で買った認め印でも許されるような
押印はなくなった方がいいが、テレワークを
理由に効率ばかりを追求するのも考えものだ。
例えば、コロナ禍において日本生命や住友生命
などが生保レディーの対面営業を原則禁止した。
すると、昨年4月から今年1月までの個人保険の
新規契約数は1315・2万人となり、前年比で
23%も減少(生命保険協会調べ)。
もちろん、すべてが対面自粛の影響ではないが、
居酒屋でも「飲み物のお代わりはいかがですか?」
という気の利いた店員のひと声で売り上げは大きく
変わってくる。
客にとっては無駄といえるが、経済という大きな
視点に立てば、無駄の部分をどう大きくしていく
かが景気の回復にもつながる。
■対面の仕事も捨てたものではない
「テレワークという働き方は、分野によって
もっと拡大した方がいいと思いますが、対面の
仕事もあながち捨てたものではありません。
気心さえ通じていれば、上司からの助け舟もあ
りますし、逆に同僚などに助言を与えることで、
その人の成長を手助けすることもできる。一方、
テレワークで通勤のストレスこそ減りますが、
成果が上がらなければ契約を切られる厳しい世界。
孤立の問題もこれから出てくると思います。少な
くとも、今の世の中は『無駄な努力はしたくない』
と、自分で選べる選択だけをして生きたいという
人が増えている気がしてならない。親も失敗を
恐れて子供に無理をさせたがらないが、失敗だっ
て経験。本田宗一郎も『長い目で見れば人生には
無駄がない』と言ったものです」(「マネジメン
ト&ネットワークオフィス」代表の小松田勝氏)
実社会では「遅刻をしない」というマナーを
守れない社員もいる。
そういう人のために朝礼といった古いビジネス
慣習を残す企業もある。
また、4月からはパチンコ遊技機のテレビCM
も始まる。
正しくは、2011年の東日本大震災から続いて
きたCM自粛が解除されるのだ。
当時、石原慎太郎東京都知事が電気の無駄と
して批判したのがパチンコ店。
業界団体は10年間も、目立たないように
パチンコ遊技機のCMを自粛してきた経緯がある。
石原都知事はその際、「自動販売機もやめちまえ」
と自販機もやり玉に挙げている。
かつて生殖能力のないババアも有害だと言った
人物だが、その言葉はわが身に返ってくる。
無駄の部分も余裕をもって享受できる世の中の方
が、のんきで暮らしやすい気もする。
(取材・文=加藤広栄/日刊ゲンダイ)
【転載終了】
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>商品やサービスの総額表示義務化もスタート
した。
これまで認められてきた「100円+税」
「100円(本体価格)」といった表示はでき
なくなる(罰則はなし)。
消費者にとって価格が分かりやすくなると歓迎
する人は多いが、消費税の“負担感”を国民から
消すための財務省の深謀遠慮も忘れてはなら
ない。
そこまで突っ込んで考えたことはありません
でしたが、小狡い役人ならそこも考慮している
可能性は考えられますね。
消費増税の負担感が薄れ、消費増税15%への
抵抗感を薄める狙いですかね?
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