中国依存を強める日本経済・・・

NEWSポストセブン

【転載開始】

■中国依存を強める日本経済　

　政府が恐れる組織的な「不買運動」

　2021.04.09

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上

のウイグル族に対する弾圧を続けているとされる

問題について、米、英、カナダと独、仏、伊など

EU（欧州連合）は制裁に踏み切り、

オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の

共同声明を出している。

　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で

唯一、制裁に加わっていない。

菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・

自民党幹事長と公明党という存在がいるからだ

とも噂されている。

　さらに、日本が中国に「NOと言えない」背景

には、日本経済が中国依存を強めていることも

見落とせない。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

　「コロナで日本経済はとんでもない危機に陥る

といわれたが、中国への輸出で助かったというの

が現実です。

　日本の2020年の輸出額全体は前年比で10％以上

減っているが、中国向けは逆に増えた。とくに

自動車、半導体装置などの工作機械、電気計測機器

といった日本の基幹産業分野の輸出の伸びが大きい。

世界的に生産や需要が落ち込む中で、中国経済が

いち早く立ち直ったからです。いまや中国が米国を

抜いて日本の最大の輸出国になった」

　そうした関係はこれからさらに強まるという。

　「日本が力を入れている脱炭素やカーボンリサイクル

技術も、深刻な環境問題を抱える中国市場が最大の買い

手になり、中国抜きの経済成長は難しい。だから日本

政府としては人権問題で中国と完全に対立するわけには

いかない」（同前）

　日本政府が恐れているのは組織的な不買運動だ。

中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を

出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品

への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の

衣料メーカーをターゲットにする動きまである。

　菅首相の地元企業も狙われた。

　中国の国営中央テレビは、毎年、

「世界消費者権利デー」（3月15日）に企業の製品や

サービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が

悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘う

ことで知られる。

　過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが

批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと

菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の

高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの

不具合が報じられた。

【転載終了】

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　人道問題は経済とは関係ありません。

これは、世界共通の理念です。

　どうしても、日本は経済と結びつけて

しまうので、だめなんでしょう。

いつも経済を人質に取られる日本。

どっちにもいい顔したがるからこうなる

のでしょう。

　属国が米国から中国に移るということ

になりますか？

　なんか、自立できない国の様に見えて

仕方がないですね。