コロナ禍の1年で･･･約25％が収入減！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ禍の1年で暮らしはこんなに変わった

　約25％が収入減

　公開日：2021/04/29

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、

３回目の緊急事態宣言が発令されている。

コロナ禍の１年で就業者は４８万人減少し、

失業者は２９万人増加しているのである

（総務省「労働力調査」）。

　ニッセイ基礎研究所が３月末に行った

「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」

（全国２０～６９歳の男女２０７０人から回答）

によると、職業や収入など、コロナ禍における

働き方をはじめとする行動様式は、コロナ禍の

前に比べ大きな変化が表れているという。

　調査を行った同社生活研究部の

久我尚子主任研究員がこう説明する。

　「感染が拡大する前（２０２０年１月ごろ）

に比べ収入増加層は６・６％。一方、減少層

は２４・８％と全体の約４分の１で収入減が

見られます。年齢別では男性４０歳代、

５０歳代が多く、職業別では自営業や非正規

雇用者、飲食業など対面型サービス従事者が

多い。自営業者は約半数、サービス業従事者

は約４割が収入減になっているのです」

　さらに、

「現在の副業、兼業従事者は全体の１４・７％

ですが、うち５６・６％がコロナ禍の影響を

受けたもの。コロナ禍による収入減少の影響や、

リモートワークなどによる自由時間の増加から

副業、兼業で減少した収入の補填をする人が

増えているということです」。

　政府は新型コロナウイルス禍で多様な働き方

の実現に向けた「兼業・副業の環境整備」を

推進しているが、すでに全日空、東京海上日動、

ソフトバンクグループなど多くの大手企業で

正規社員の副業を解禁している。

　帝国データバンクが今年２月に実施した調査

では（２月１２～２８日、１万１０７３社回答）、

兼業・副業を認めている企業は１８・１％と

前回調査（１７年２月、１０・４％）より

７・７ポイント増加している。

　「デジタル化に強い副業希望の社員を採用し、

社内のデジタル化に取り組んでいるといった声

や、少子化が進む中で中小企業にとって兼業・

副業の活用は生き残りに欠かせないなど多くの

声がありました」（同社担当者）

　コロナ禍で増えた兼業・副業の特徴は、

インターネットを経由して企業や個人から単発

の仕事を請け負う「ギグワーカー」が増えたこ

とではないかと、こう指摘するのが先の久我氏だ。

　「昨年上期の仲介サイトへのギグワーカーの

累計登録者は前年比１５％増、１００万人と

いう数字もあります。料理の宅配や物流倉庫

業務などギグワーカーで働くことは労働需要に

柔軟に対応でき目先の収入維持にもつながり

やすい。テレワークが浸透し副業・兼業がしや

すい環境が一層整っていく中で、今後シニアの

ギグワーカーが増える可能性は大きいですね」

　コロナを機に働き方と生活は大きく変わって

いく。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　家のローンや大学生のお子さんを抱えて

いる方の減収は可成り苦しくなりますね。

　これが、2022年度まで続くとなると、

さらに厳しくなるかも。