長崎県民主医療機関連合会も声明を発表・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅首相はどれほどの国民が命落とせば

　五輪中止を考えるのか

　公開日：2021/05/19

■長崎県民主医療機関連合会も声明を発表

　連日、新聞、テレビが報じているコロナ

関連の悲惨なニュース。

身近に感染者や医療従事者がいない人に

とっては、増え続ける重症者や１万1000人超

もの死者の数もピンとこなくなってしまった

かもしれない。

　しかし、感染対策の先頭に立つ菅義偉首相

も同じではシャレにならない。

　14日には、長崎県内の病院や診療所でつくる

長崎県民主医療機関連合会が、コロナ禍に

おける医療提供体制を守るため、

東京五輪・パラリンピックの中止を求める声明

を発表。

その前日には、全国の勤務医でつくる労働組合

「全国医師ユニオン」も同大会の中止を訴え、

国に要請書を提出。

代表の植山直人医師は会見で

「選手にはつらい話だが」と言いつつ、

「感染リスクを顧みずに五輪を開催すれば、地域

医療が崩壊しかねない」と訴えた。

　強行開催に突き進む菅首相のコロナ対策は今も

後手後手。

頼みのワクチン接種も大幅に遅れているのに、

組織委員会はアップアップの医療関係者たちに、

「五輪のために人を出せ」と尻を叩く。

「むちゃくちゃ言うのもいい加減にしてくれ！」

と、現場から怒声が上がるのは当然だ。

■「IOCバッハ会長と中止について相談するき」

　厚労省のホームページによれば、国内での

新型コロナウイルス感染症の死亡者は、17日現在、

１万1508人となっている。コロナ禍で心が病ん

だり、生活困窮で自殺した人は含まれていない。

実際のコロナ関連死者数は１万5000人を超えて

いるのではないか。

　スポーツ愛好家の菅野宏三氏（ビジネス評論家）

があきれ顔でこう語る。

　「16日から緊急事態宣言の対象地域が

９都道府県に拡大された。大阪はすでに

医療崩壊している。本来なら救える命を

救えず、つらい思いをしている看護師た

ちの心身は限界にきている。菅首相は

その現状を本当に知っているのか。知ろ

うとしているのか。『国民の命や健康を

守り、安全・安心の大会を実現すること

は可能だ』と言うが、毎日増え続ける

死者の数を見れば、すでに国民の命も

健康も守っているとはいえません。安全

・安心、国民の命を守るという言葉が

軽々しく聞こえます」

　さらに菅野氏は言う。

　「これほどひどい感染状況の中でも、

五輪を開催するための条件は一切説明し

ていない。『五輪の中止を決めるのは

国際オリンピック委員会（IOC）だけ。

開催都市の東京都が中止を言い出せば、

損害賠償の問題が出てくる』という話も

あるが、これ以上、国民がコロナで命を

落とすことを菅首相はどう思っているの

か。開幕まで約２カ月しかない。遅きに

失したとはいえ、IOCのバッハ会長と中止

について相談するべきです。五輪が原因

で感染が広がれば、さらなる医療崩壊だ

けでなく、倒産件数の増加、五輪と国民

感情の乖離などを引き起こします」

　菅首相にとって１万人超の死者は「さざ波」程度

の数なのか･･･。

■東京五輪ボランティア辞退が相次ぐ

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、東京五輪

ボランティアの辞退が相次いでいる。

　競技会場や選手村の運営などをサポートする

ボランティア「フィールドキャスト」を辞退した

仙台市の女性（25）は

「ワクチン接種ができていない中で活動するのが

不安」と話す。

「感染者が減らないのに開催を強行しようとして

いる」と、政府や大会組織委員会に不信感が募った

ことも辞退理由に挙げた。

　組織委は当初、フィールドキャストを約８万人確保。

森喜朗前会長の失言が問題化した今年２月に約1000人

が辞退したと説明したが、現在までの辞退者の総数は

明らかにしていない。

　看護師らの確保はさらにハードルが高い。

新型コロナ患者を受け入れる「立川相互病院」

（東京都立川市）は病院の窓に「医療は限界」

「オリンピックむり」などと掲示した。

　産業能率大の中川直樹教授（スポーツマネジメント）

は「メガイベントでのボランティアは細かい作業を

担うが、欠けるとシナリオ通りに進行できなくなる

可能性がある」と指摘している。

【転載終了】

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　古くから日本に対し言い続けられた、

決められない政治は生き続けているん

ですね。